中小企業庁は３１年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金」の公募を開始した。補助対象別に（１）地域産業資源活用事業向け（２）小売業者等連携支援事業向け（３）農商工等連携事業向け―の３本建て。 続きを読む
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協会けんぽ３１年度保険料率 黒字でも予断許さぬ財政構造
昨年開催された第９４回全国健康保険協会運営委員会において平成３１年度保険料率（医療分）の検討資料が発表された。 続きを読む
金融資産の減損を優先的に検討 金融商品意見募集の検討開始』
企業会計基準委員会は昨年１１月３０日まで意見募集していた「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対して寄せられたコメントについての検討を開始した。金融商品会計基準を開発することに対しては一部反対意見があったものの、会計基準の高品質化につながるとした賛成意見が多かった模様だ。 続きを読む
３１年度税制改正大綱（７） 大企業枠拡大で優遇範囲縮小
中小企業への支援策としては、事業継続力強化設備投資促進税制の創設も挙げられる。防災・減災設備への投資に対し、取得価額の２０％の特別償却ができることとなった。中小企業等経営強化法の事業継続力強化設備等のうち取得価額が一定の額以上で、事業の用に供したものが対象となる。 続きを読む
差押・譲渡命令は違法でない 原決定破棄、差戻す―最高裁
抗告人は相手方を債務者として、社債、株式等の振替に関する法律２条４項に規定する口座管理機関であるＳＭＢＣ日興証券が備える振替口座簿に開設した亡Ａ名義の口座に記録された株式・投資信託受益権・投資口につき、相続人である相手方ほか４名が共同相続し、相手方がそれらの共有持ち分を有するとして、持ち分に対する差し押さえ命令を申し立て、命令を得た。 続きを読む
Weeklyコラム 経営者の健康法
労働時間（残業時間）の規制を始め、定年延長・継続雇用等の改革（働き方改革）が社会全体で注目されている。さらに、社員が健康体を維持しながら出来るだけ長く働き続け、結果会社も雇用確保が充実するような対応策が奨励されている。 続きを読む
方針公表事業者、７３社増加 顧客本位の業務運営―金融庁
金融庁は３０年１２月末までに「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取り組み方針、自主的なＫＰＩ（成果指標）、共通ＫＰＩを公表した金融事業者のリストをまとめ公表した。 続きを読む
社長の平均年齢５９．７歳 不動産業は６１．７歳で最高
帝国データバンクが発表した「２０１９年の全国社長年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は５９．７歳（前年比プラス０．２歳）で、過去最高を更新した。社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ７０代と８０歳以上の割合が高い不動産業が６１．７歳で、最も高い。以下、製造業（６１．１歳）、卸売業（６０．７歳）などが続いている。一方、他業種と比べ３０代以下の割合が高いサービス業が５８．２歳で最も低い。（１９年１月実施） 続きを読む
２６日から全国７都市で説明会 住まい環境整備事業―国交省』
国土交通省は２月２６日から全国７都市で、新設する「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」をはじめ、３１年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点について説明会を開催する。現在、参加申し込みを受け付け中。 続きを読む
老後の生活設計と公的年金調査 働き盛り高齢時の就労に意欲的
内閣府は１月１８日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を発表した。その中で「老後の生活設計を考えたことがある」と答えた人は６７．８％にのぼり、その理由として最も多かったのは「老後の生活が不安」が４４．６％、次いで「無計画な生活はしたくないから」が２５．９％であった。老後の不安は都市規模別に見ると町村圏からの回答が多く、無計画な生活を嫌うのは大都市圏での回答が多かった。 続きを読む