作成者別アーカイブ: JPBM STAFF 03

会員特別研修12月開催 事業承継関連で投資育成と連携

JPBM会員特別研修(協賛・事業承継委員会)として、12月に東京中小企業投資育成(株)および野村資産承継研究所(株)との連携により開催します。 続きを読む

医療保険制度の改革に向け意見 被用者保険関係5団体が提出

健康保険組合連合会、全国健康保険協会、 日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は医療保険制度の改革に向けた意見を加藤勝信厚生労働相に提出。 続きを読む

再生エネの地産地消を推進 分散型エネのプラットフォーム

経済産業省は環境省と共同で、多様なプレイヤー(電力会社、エネルギーサービス事業者、ハウスメーカー、モビリティ関連事業者、再エネ需要家、地方公共団体、地域新電力、金融機関等)が一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を行う場として、「第1回分散型エネルギープラットフォーム」を開催。11月1日の会合では、定員を超える400人以上が参加、活況を呈した。 続きを読む

ドイツとビジネスチャンス探る 現地商談やフォーラム、投資等

ジェトロとドイツ関連の取組みを紹介。海外のスタートアップとの協業を目指す日本企業を対象に、IIoT、モビリティ(自動車・MaaS等)の各分野でドイツ(ミュンヘン)にオープンイノベーションミッションを派遣する。 続きを読む

会計上の見積開示基準案が公表 2021年3月決算から適用へ』

企業会計基準委員会はこのほど、企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」を公表した。 続きを読む

海外取引申告漏れ約90%増 法人税等調査事績―国税庁

国税庁はこのほど、平成30事務年度の法人税等の調査事績の概要を公表した。実地調査を行った中で非違のあった法人は 7万4千件(前年比1.8%増)で、申告漏れ所得金額は1兆3,813億円(同38.2%増)、追徴税額は1,943億円(同0.2%減)となった。 続きを読む

Weeklyコラム 勤続表彰の価値と将来

終身雇用の崩壊が言われて久しい。一方で、最近は定年の延長等、出来るだけ長く働き続ける事が社会全体から求められるようになった。つまり、就職してから退職するまでのサイクルは短くなっているが、仕事から離れる年齢は高くなっている。 続きを読む

賦課決定処分を全部取り消す 隠ぺい・仮装の行為認めらない

審査請求人が小切手で受領した売上代金を売り上げに計上していなかったとして、法人税等の修正申告をしたところ、原処分庁が事実の隠ぺいまたは仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む

マイナスの影響への懸念拡大 英のEU離脱控え在欧企業

日本貿易振興機構(ジェトロ)が欧州に進出している日系企業を対象に実施した英国のEU離脱の影響に関するアンケート調査結果(速報)で、これまでに事業へ「マイナスの影響」があったと回答した割合が欧州全体で前年調査から14.9ポイント増の31.0%に倍増。 続きを読む