企業会計基準委員会はこのほど、企業会計基準公開草案第６８号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」を公表した。
１月１０日まで意見募集し、３月末までには正式決定する予定。適用は２０２１年３月３１日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用するとしている。会計上の見積りの開示は、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目を識別した上で、識別した項目のそれぞれについて、会計上の見積りの内容を表す項目名とともに（１）当年度の財務諸表に計上した金額（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報について注記することとされている。
（１）及び（２）の事項の具体的な内容や記載方法（定量的情報若しくは定性的情報、又はこれらの組み合わせ）については、開示の目的を踏まえて判断することとされている。また、（２）の「会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」としては、「当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法」「当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定」「翌年度の財務諸表に与える影響」が例示として挙げられている。
