経済産業省は環境省と共同で、多様なプレイヤー（電力会社、エネルギーサービス事業者、ハウスメーカー、モビリティ関連事業者、再エネ需要家、地方公共団体、地域新電力、金融機関等）が一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を行う場として、「第１回分散型エネルギープラットフォーム」を開催。１１月１日の会合では、定員を超える４００人以上が参加、活況を呈した。
参加した事業者からは（１）機器のタイミングを制御することで再生エネが発電した電気を地域で使い切るＡＩシステム（大和ハウス工業）（２）屋上の太陽光パネルで発電した電気を店舗で使う自家消費の進捗状況（イオン）（３）電力系統が十分に再生エネ電気を扱えない容量不足の指摘（ソニー）等具体的な提示があった。
次回は２０２０年２月頃、３分野別にグループ会議の開催が予定されている。２回目以降にプログラムの具体化に取り組み、３月にはとりまとめ２０年度の継続開催を検討する予定。
なお、この取組は、本年４月１２日に経済産業省が環境省と共同で発足した、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の活動の一環となる。
■参考：経済産業省｜分散型エネルギープラットフォーム（第1回）を開催します｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191021003/20191021003.html
