健康保険組合連合会、全国健康保険協会、 日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の被用者保険関係５団体は医療保険制度の改革に向けた意見を加藤勝信厚生労働相に提出。
（１）現役世代に偏った負担を見直し、高齢者にも応分の負担を求めることで給付と負担の世代間のアンバランスを是正し、公平性、納得性を高めていくことが重要（２）高齢者の医療給付費に対する負担構造改革を早急に断行すべし。安定財源を確保した上での公費負担の拡充など現行制度の見直しを含め、現役世代の負担を軽減し、保険者の健全な運営に資する措置を講じるべきだ（３）地域医療構想の推進や医療機能の分化・連携による医療の効率化や地域間格差の是正とともに、総合診療専門医の積極的育成など、より効率的・効果的な医療の実施を目指すべきだ（４）社会保障制度の持続性を確保するためには、国民の理解を得ながら社会保障にかかる歳入・歳出両面についてさらに検討を進めるべきだ―などを提言した。
政府は全世代型社会保障検討会議を設置し、社会保障制度を誰もが安心できる制度とするため議論を進めている。５団体は、将来にわたる制度の機能の発揮と持続性確保に向け、医療保険制度改革を確実に実行するよう政府に強く要望した。
■参考：日本商工会議所｜「医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係５団体の意見」を提出｜
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2019/1111110916.html
