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冬季賞与、「増える企業」微減 「変わらない」は43%に増加

帝国データバンクは「2024年の冬季賞与の動向調査」結果を発表した。それによると、冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志など含む)の従業員1人当たり平均支給額を見ると、「賞与はあり、増加する」企業は23.0%で、前年比1.1ポイントの微減。「賞与はあるが、前年と変わらない」企業は43.3%で、前年(42.0%)よりやや増えた。 続きを読む

来年は大幅に改善見込み 中小企業景況見通し-日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、「中小企業景況調査」(2024年11月)の付帯調査結果による2025年の中小企業の景況見通しを発表した。 続きを読む

財務特約付の金銭消費貸借契約 東証が開示事項として追加へ

東京証券取引所は11月20日、開示府令等の改正に伴う上場制度の見直し案を公表した(12月20日まで意見募集)。財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由を追加。 続きを読む

追徴税額は高水準で推移 法人税調査事績の概要―国税庁

国税庁は先般、令和5事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。法人税・法人消費税では大口・悪質な不正計算等が想定されるなど、調査必要度の高い法人5万9千件(前年対比94.6%)について実地調査を実施。申告漏れ所得金額は9,741億円(同124.9%)、追徴税額は直近10年で2番目となる3,197億円(同99.1%)、追徴税額/件は5,497千円(同104.9%)となった。 続きを読む

12月はハラスメント撲滅月間 オンラインでカスハラ対策討論

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施する。その一環として「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンライン開催され、有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題したパネルディスカッションが実施予定だ。 続きを読む

財政金融政策の経験を語る 黒田前日銀総裁が講演(後)

財務省の広報誌ファイナンス11月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」前編(デイリーニュース10月30日号参照)に続き後編を掲載した。 続きを読む

5年ごと空き家所有者実態調査 管理状況や利用意向等

国土交通省は、空き家の管理状況、利用意向などを把握するため、5年ごとに調査を行っており、今回は本年11月下旬~12月下旬に実施する。空き家を所有されている方が対象となり、対象者へ調査票を郵送し、調査の協力を呼び掛けている。空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することで、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としている。 続きを読む

来年度税制改正の行方 103万円の壁等議論活発化

来年度の税制改正に向けた議論が本格化するなか、報道では特に「年収103万円の壁」の見直し、ガソリン減税、住宅ローン減税などが焦点、と伝えている。 続きを読む

中高年者縦断調査の結果公表 「健康を維持するため」が最多

厚生労働省は11月20日「第19回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」結果を公表した。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動の変化の過程を継続的に調査し、厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に年1回実施されている。対象は、平成17年の初回調査時に50~59歳だった全国の男女で、令和5年における年齢は68歳~77歳だ。 続きを読む

確定申告はマイナポータル連携 ファイナンスが特集記事を掲載

財務省の広報誌ファイナンス11月号はスマホとマイナポータル連携を活用することにより便利になった、所得税の確定申告手続きを紹介する特集記事を掲載した。 続きを読む