我が国の供給力強化につなげるため、GX、DX、経済安全保障という戦略分野において、民間として事業採算性に乗りにくいもので、国として特段に長期投資が不可欠なものを選定し、その生産・販売量に比例して法人税額を10年にわたり控除する戦略分野国内生産促進税制が創設される。 続きを読む
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4割の企業「台湾有事」想定 対策実施は2割超にとどまる
東京商工リサーチが実施した「企業の台湾有事想定のアンケート調査」結果によると、台湾有事を想定している企業は約4割に上っていることが明らかになった。このうち、「大いに想定」は7.4%、「少し想定」は30.0%だった。ただ、台湾有事を想定している企業のうち、何らかの対策を講じている企業は23.9%にとどまった。この調査は2月1日から8日までインターネットで実施、4744社から回答を得た。 続きを読む
「再生支援の総合的対策」発表 ゼロゼロ融資の最終支援
財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表した。コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、本年4月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援にとどまらない、早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の必要性を受けたもの。「施策のポイントは以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 成果の上がる仕事術
親戚の大学受験生から勉強法の悩みを相談された。毎日6時間以上の自習をしているが、得意科目と言えるものが無い。計画を立てて全科目万遍無く勉強しているが、範囲が広くて集中出来ないそうだ。 続きを読む
共同住宅賃貸の一部空室 小規模宅地等特例の適用なし
請求人は、相続開始の直前において、被相続人が所有していた建物の8部屋あるうち5部屋が空室であったが、被相続人は、本件共同住宅を貸付事業以外の用に供さず維持管理を行い、ネット上で各空室部分の入居者の募集をしていたことから、本件宅地の全てが貸付事業の用に供されていたとして、その全てに租税特別措置法第69条の4(小規模宅地等計算の特例)第1項の適用を主張。 続きを読む
第37回経営データ活用検討会 拡大版で経営支援対応を検討
次回のJPBM経営データ活用検討会では、「次期利益・資金計画策定システム」の演習を中心に、拡大版として経営管理システムを使って、顧客アプローチ全般を検討します。 続きを読む
正社員不足の回答58.8% 中小企業の雇用・賃金調査
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、2023年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は58.8%と、前回調査の58.2%から上昇した。 続きを読む
正社員の人手不足が増加傾向 中小企業には重い賃上げ傾向
帝国データバンクの調査によると、令和6年1月時点での正社員の人手不足企業の割合は52.6%となった。1月としては、これまでもっとも高かった令和元年の53.0%に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、IT系企業を含む情報サービス業が77.0%で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業69.2%、旅館・ホテル業68.6%が続いている。また、2024年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む
人材、デジタル等3テーマ議論 同友会が日ASEAN会議報告
経済同友会は、2023年11月にシンガポールで開かれた第49回日本・ASEAN経営者会議での成果などに関する報告書をこのほど公表した。今回の会議では23年日・ASEAN友好協力50周年を期して、日本政府が提示した「日・ASEANによる経済価値の共創」というパートナーシップの将来ビジョンを踏まえたもの。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(11) 賃上げ促進税制の裾野拡大
物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とした今回の改正では、賃上げにチャレンジする企業の裾野が大きく広がる。中小企業に対する拡充は以下の通り。 続きを読む