中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間）の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む →

新たな国際課税ルールへの対応として、グローバル・ミニマム課税について引き続き法制化が進められる。ＯＥＣＤ及びＧ２０においてまとめられた、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策に関する国際合意に基づくもの。 続きを読む →

被上告人に雇用されていた上告人が、被上告人から職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令を受けたため、同命令は上告人と被上告人との間でされた上告人の職種等を限定する旨の合意に反するなどとして、被上告人に対し債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求等を主張した事案。 続きを読む →

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が４月１８日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）」を了承した。今後、意見書として公表する。 続きを読む →

日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。 続きを読む →

岸田文雄首相は総理大臣官邸で第５回デジタル行財政改革会議を開催、これまでの取組等について議論した。首相は会議の議論を踏まえて、以下のように述べた。 続きを読む →

消費者向けデジタルサービスに係る消費税の納税義務はそのサプライヤーにあるが、国内に拠点を持たない国外事業者が多く存在し、その補足や調査・徴収に課題があった。そのため今回の改正では、国外事業者に代わり、特定のプラットフォーム運営事業者に納税義務を課す制度が創設された。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年度の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」を見込んでいる企業は２６．３％で、２年ぶりに増加した前年度（２６．４％）とほぼ同水準だった。他方、「減収減益」は同０．７ポイント上昇の２１．０％と ４年ぶりに増加。同調査は３月１５日から３１日まで２万６９３５社を対象に実施、有効回答企業数は１万１２６８社だった。 続きを読む →