帝国データバンクは、円安が企業に及ぼす影響についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、昨今の円安の進行が自社の売上高に「マイナス影響」と回答した企業は３５．０％だった。一方、経常利益に「マイナス影響」は６３．９％で、ほぼ３社に２社が円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることが分かった。この調査は２０２４年５月１０日から１５日までインターネットで実施、有効回答企業数は１０４６社だった。 続きを読む
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経営データ活用検討会にて 検索システムを会員にご提供
経営データ活用検討会では、コロナ禍以降の資金計画の対応や、円安、人手不足、資材高騰等の経営課題に直面する中小企業に向け、課題に対応できる各種システムと、それらを活用した支援展開の手法を提案してきました。このほど、ＰＤＣＡの各場面や業種別にセグメントされたそれぞれのシステム１４０個余りを、課題やニーズに合わせて選択できる「検索システム」を開発しました。
グローバルサウス諸国支援 共創での日本産業活性化期待
ＡＳＥＡＮ加盟国（グローバルサウス諸国）の多くは、産業の脆弱さや保健・防災・食糧問題等について課題を抱えている。ジェトロでは、それらグローバルサウス諸国が抱える課題を解決しながら、当該地域の市場の成長力を活かし、経済連携の強化に加え、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すべく、ＡＳＥＡＮ加盟国での大型実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する事業に乗り出す。 続きを読む
金融資産運用特区実現へ パッケージ取りまとめ－金融庁
金融庁はこのほど、資産運用立国実現プランを受けて、金融・資産運用業を特定地域に集積させ、国内外の投資資金を呼び込みながら地域産業等が発展しやすいような環境を整備していく、「金融・資産運用特区実現パッケージ」をとりまとめ公表した。同庁は今まで関係省庁や意欲的な自治体と連携しながら、特区の概要や対象地域、国や地域による主な取り組み等について整備し取りまとめた形だ。 続きを読む
引継ぎ支援事業過去最高に Ｍ＆Ａ成約２千件超－中小機構
（独法）中小企業基盤整備機構は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける令和５年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ発表した。 続きを読む
６月は外国人雇用啓発月間 求められる適正な外国人雇用
厚生労働省は、６月１日からの１ヶ月間を「外国人雇用啓発月間」として、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行う。今年度の標語は「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」だ。 続きを読む
省エネ・地域パートナーシップ 中小企支援へ立ち上げ―経産省
経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業の省エネルギー化を更に促す取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関（省エネ診断等の実施団体）の連携を強化し、地域一丸となった中小企業支援体制の構築を進めるため、７月上旬以降に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げ「パートナー機関」として参加してもらえる金融機関や省エネ支援機関の募集を行うと、ホームページ上で公表した。 続きを読む
他基準の中間会計期間の取扱い 期中会計基準に先行して検討へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した期中会計基準等の開発を検討する方針だが、統一の方法に関しては様々な意見があるため、中間会計基準等の適用状況を踏まえた上で検討を行うこととしている。 続きを読む
国際収支から日本経済を俯瞰し 課題と処方箋を探る―財務省
財務省主催の懇談会「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」第３回が先般開催された。委員の主な意見は以下の通り。 続きを読む
新設法人数、過去最多更新 昨年１５万３４０５社
東京商工リサーチは「２０２３年の全国新設法人動向調査」結果を発表した。それによると、２３年に全国で新たに設立された法人は前年比７.８％増１５万３４０５社で、０８年に統計を開始以降、過去最多を更新。 続きを読む