帝国データバンクは「２０２４年の夏季賞与に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、夏季賞与について、「増加する」と回答した企業の割合は３９．５％（前年比２．１ポイント増）、「変わらない」は ３４．２％（同２．２ポイント減）、「減少する」は１１．３％（同２．０ポイント増）だった。「賞与あり」の企業は８５．０％で、前年（８３．１％）から１．９ポイント上昇。「賞与はない」企業は１０．３％（同０．９ポイント減）だった。 続きを読む →

インフラの整備・維持管理や公的不動産の有効活用等へのＰＰＰ／ＰＦＩの導入は、公的部門の負担削減、公共サービスの質の向上、新たなビジネス機会の拡大等の多様な面で効果が期待されている。国土交通省はこのほど、地方ブロックプラットフォームの取組の一つとして、ＰＰＰ／ＰＦＩの概要や事業の進め方、事例について情報提供を行う研修を２日間に亘って開催する。 続きを読む →

中小企業基盤整備機構はこのほど、中小企業省力化投資補助事業の第１回公募について発表した。中小企業等の売上拡大や生産性向上および賃上げ等を後押しするため、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入に向けた事業費等の経費の一部を補助する。被補助事業者とあらかじめカタログに製品を掲載した販売事業者が共同で申請を行い、補助事業に取り組む形をとる。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表した。大枠としては、コロナに焦点を当てた支援策は終了しつつ、いまだ影響に苦しむ事業者への再生支援を強化するとともに、円安等の経済情勢で苦しむ事業者への支援制度を継続させる。 続きを読む →

従業員のキャリア形成は、言うまでもなく企業にとって大きな意味を持っている。その企業で就労年数を重ねながらキャリアを積むことで、自社にとってより一層の生産性向上をもたらす人材になる、産業構造の変化にも対応可能な人材に育つ可能性が高まるからだ。その一方、キャリア形成の途中で離職されてしまったり、そもそも長期的なキャリア形成の視点に欠けている企業も少なくないなど、その実現については心許ないのも現実だろう。 続きを読む →

政府はこのほど開いた経済財政諮問会議（首相の諮問機関）で、中期的な経済財政の枠組みについて議論した。同会議で民間議員は人口減少が本格化する２０３０年度までを期間として、持続可能な経済社会の実現を軌道に乗せるため、経済・財政・社会保障を一体とした政策の基本方針を定めるとした。 続きを読む →

東京証券取引所は５月３１日、「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」を公表した。グロース市場の上場会社に対しては、情報発信をより充実していくべきとの投資家からの指摘を踏まえ、新規上場時の開示においては、上場後の成長戦略に照らしてＩＰＯをどのように活用しようとしているのか、積極的に投資家に示していくことが期待されているとした。 続きを読む →

政府は今般、「令和５年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２０２４）を閣議決定した。概要は以下の通り。 続きを読む →