「弱みは考えないことにしている」これは、ある商店街の勉強会で参加者が自店のＳＷＯＴ分析（各店の強み・弱み・機会・脅威を確認）をした時の発言である。理由に「弱みを意識するとやる気が無くなる」「後継ぎに弱みを知られたくない。後を継がない」等が出て、参加者が皆で頷き合っている。果たして、自店の弱みや欠点に目を塞いでいて今後困るのではなかろうか。 続きを読む
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取調べ録音録画媒体提出拒否 裁量権の範囲の逸脱濫用に
学校法人明浄学院を被害者とする業務上横領事件に関する事件で、逮捕・勾留され起訴されたが、その後無罪判決を受けた。本案訴訟は、被告人が上記逮捕・勾留・起訴が違法であるとして国家賠償を求める訴訟を提起した。本件は、抗告人は、検察官が被疑者Ａを取り調べる際に録音・録画した記録媒体の提出を求めた事案となる。 続きを読む
１１月からフリーランス新法 取引状況の実態調査結果公表
厚生労働省は１０月１８日、フリーランス取引の状況についての実態調査結果を公表した。これは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第２５号、いわゆる「フリーランス新法」）が１１月に施行されることを踏まえ、フリーランスに係る取引状況を把握する一環として、本年５～６月に同省と公正取引委員会が共同実施した調査だ。 続きを読む
財政金融政策の経験を語る 黒田前日銀総裁が講演（前）
財務省の広報誌ファイナンス１０月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」を前編、後編に分けて掲載している。前編では、黒田氏が東大法学部を卒業して大蔵省（現財務省）に入省した１９６７年から、アジア通貨危機を経て財務官として為替の安定とアジア経済の復興に努めた２００３年までのさまざまな経験について、エピソードを交えながら語った。 続きを読む
サステナビリティ情報 一段階目は現行の開示規制のみ
金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の４回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ開示基準の開示方法などについて検討が行われた。 続きを読む
住宅税制のＥＢＰＭ有識者会議 ロジックモデル等議論
国土交通省では、住宅ローン減税等の主要な住宅税制の効果検証をＥＢＰＭの観点から進めるに当たって「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議」を開催している。 続きを読む
８割の企業、駐在員に注意喚起 中国で日本人男児殺害事件受け
今年９月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は８３％と、８割を超えていることが明らかになった。 続きを読む
アトツギと支援機関に向け 全国９ヶ所でイベント開催
中小企業庁は、全国各地の後継者支援を後押しする「アトツギ甲子園」地域プロデューサーによるトークセッションや交流会として、ＡＣＴ－Ｍｅｅｔｕｐを全国9ヶ所で開催する。地域のアトツギや支援者を集め、これからの事業戦略や地域の可能性を探るイベントとなる。 続きを読む
Weeklyコラム 誠意をもって商う
契約書の末尾に、「本契約に定めの無い事項は誠意をもって協議する」等とよく書いてある。一方で、ビジネスは駆け引き(極端な場合はだまし合い)によって成り立つ厳しい世界と言われる。いったい、ビジネスにおける「誠意をもって商う」とは、どのような状態を指しているのか。 続きを読む
地積規模の大きな宅地評価 市街化調整区域内での取扱い
本事例は、市街化調整区域内の土地が都市計画法第３４条第１２号に基づく開発行為の対象となる場合、その土地が宅地分譲可能な区域にあっても、財産評価基本通達２０－２《地積規模の大きな宅地の評価》に基づく評価を適用できないとしたもの。 続きを読む