法務省は、外国会社が日本において継続して取引をしようとするとき、日本における代表者(代表者の一人以上は,日本に住所を有する者)を定め(会社法第817条第1項)、当該外国会社についての登記の必要性を呼びかけている。 続きを読む
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携帯電話ビッグデータ活用で 地域課題解決を目指す事業募集
国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ(ビッグデータ)を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査を超えた知見の取得を目指す事業の公募を開始した。 続きを読む
第11回経営データ活用検討会 コロナ禍後支援に是非活用を
JPBM第11回経営データ活用検討会が10月25日(月)15:00~17:00に開催されます。コロナ感染症の影響緩和に向けた資金支援の打ち切りや、デジタル化の波が本格化する等、今後中小企業の経営は新たな対応を強いられます。 続きを読む
Weeklyコラム 事業承継の決意
「事に終始あり」という言葉がある。着手する事も、反対に止める事も容易ではない。多くの人が止める適当な時機を探っているうちに、その大事な時機を失ってしまうものである。 続きを読む
短期退職手当等のQ&A 様々な計算方法掲載-国税庁
国税庁はこのほど、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた。役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等について、その退職所得金額の計算方法が改正される。 続きを読む
11月は過労死等防止啓発月間 事業場への重点監督実施へ
厚生労働省では過労死等防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。 続きを読む
経営者保証指針に24事例追加 改訂版を公表―金融庁
金融庁は『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集』に新たな事例を追加、既掲載分と合わせ改訂版として公表した。 続きを読む
人手不足感が昨年比大幅増 若手・女性に期待-日商調査
日本商工会議所は先般、「多様な人材の活躍に関する調査」を実施した。全国47都道府県の421商工会議所で回収、3,123社の中小企業から回答を得た。 続きを読む
リース契約は区分して会計処理 IFRS第16号がベース
企業会計基準委員会はリース会計基準を開発しているが、論点の1つがリース契約の中のリース構成部分と非リース構成部分の区分だ。IFRS第16号「リース」では、それぞれ区分して会計処理するとされており、日本基準でもIFRS第16号をベースに検討が進められている。 続きを読む
旅行業の倒産件数2.6倍今年度上半期コロナの影響で
東京商工リサーチは2021年度上半期(4月―9月)の旅行業倒産(負債1000万円以上)の調査結果を発表した。それによると、倒産件数は16件で、前年同期比2.6倍に急増した。 続きを読む