作成者別アーカイブ: JPBM STAFF 03

期限後申告、使用人監督責任… 税理士の税理士法違反の「今」

税理士会で綱紀監察の研修を受講した。内容は「税理士による税理士法違反の今」だ。最近は名義貸し、信用失墜行為、そして使用人等に対する監督義務が増えているという。 続きを読む

ゼロゼロ融資後の改善進まず 求められる専門家の支援

報道によると、金融庁は地域金融機関に対し、実質無利子・無担保(ゼロゼロ融資)実行先の実態把握を継続して求めていく方針だ。 続きを読む

医療機関倒産、今年過去最多に 1月-8月既に前年上回る

帝国データバンクは「2024年1月から8月までの医療機関(病院・診療所・歯科医院)の倒産動向」を発表した。それによると、同期間の倒産は病院4件、診療所20件、歯科医院22件の計46件発生し、既に前年の年間件数(41件)を上回っている。 続きを読む

中小企業の賃上げ平均4.0% 2000年以降過去最高に

物価上昇に追いつくようにと、賃上げが進んでいる。企業規模を問わず、賃金引上げは優秀な人材の確保の必須条件となっており、待遇改善は避けて通れない経営課題となっている。 続きを読む

大学・企業PJ認定制度(下) 中堅中小企業支援へ一部法改正

左記事の続き(4)特定新需要開拓事業活動計画認定  制度(OCEANプロジェクト)企業と大学等が共同で実施する研究開発について標準化と知的財産を一体的に活用する戦略(オープン&クローズ戦略)の策定・活用を促進するための計画認定制度を指す。これにより、研究開発成果の社会実装・市場化を推進し、企業の収益向上につなげる。 続きを読む

事業再編計画、新株予約(中)中堅中小企業支援へ一部法改正

産業競争力強化法等の一部改正・既報の続き 続きを読む

令和6年版労働経済の分析 テーマは「人手不足への対応」

厚生労働省は「令和6年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。労働経済白書は一般経済や雇用状況、労働時間等の現状や課題について各種統計データを基に分析する報告書だ。今回は令和5年を分析対象としている。 続きを読む

最大50億円の補助創設(上) 中堅中小企業支援へ一部法改正

経済産業省は「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されたと発表、その詳しい内容をホームページに掲載した。 続きを読む

労働争議統計調査結果公表 件数、参加人員ともに増加

厚生労働省は令和5年「労働争議統計調査」結果を公表した。同省では労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む

令和7年度税制改正要望出揃う 経産省は中堅企業投資が目玉か

令和7年度税制改正大綱の各省要望が概ね出揃った。その中で経済産業省は、以下の項目を要望している。 続きを読む