内閣府は令和６年版「男女共同参画白書」を公表した。これは男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものだ。今年度の特集テーマは「仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～」となっている。同特集は、（１）社会構造の変化と男女で異なる健康課題（２）仕事、家事・育児等と健康課題の両立（３）両立支援は新たなステージへ、で構成されている。 続きを読む
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インバウンドの地方誘客に着目 令和６年版観光白書を閣議決定
政府は令和６年版の観光白書を閣議決定した。観光庁によると、白書は観光立国推進基本計画に掲げる「インバウンドの地方誘客促進」に着目して分析。最近の観光動向の分析に加え、地方における消費動向の分析や地域の取組事例の紹介を通じ、インバウンドの地方誘客の一層の促進や地方での消費拡大に向けた施策等を報告した。 続きを読む
予定納税の定額減税 注意したい2つのポイント
６月から定額減税が開始した。所得税の定額減税は、給与所得の源泉徴収・公的年金の源泉徴収・予定納税が対象だ。予定納税の定額減税は、給与所得の定額減税とは異なる点が２つある。 続きを読む
ＡＳＢＪが会計基準の年次改善 株主資本適用指針等を見直しへ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、原則として年１回、４月１日を基準日として、同委員会が公表した企業会計基準等について要変更事項があるかの確認作業を行い、改正又は修正を行う（企業会計基準等の年次改善）こととしているが、今回は企業会計基準第２５号「包括利益の表示に関する会計基準」の適用に伴う変更や実務対応報告第１０号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」における商法の参照箇所への対応などを行う予定だ。 続きを読む
Weeklyコラム 経営者の健康と危機管理
会社の課題は、資金繰り・雇用・顧客開拓・債権管理・事業承継等多種多様にある。中でも、経営者の健康問題は深刻となる場合が多い。特に、中小企業の場合は、経営者の技術や人脈等が企業存続の要件である事が多い為、健康維持が非常に重要となる。 続きを読む
工事代金の一部申告漏れ 隠ぺい等事実認めず全部取消し
原処分庁は、請求人が現金で受領した工事代金について、請求人の取締役が請求人に帰属する金員と認識して受領した上で帳簿に記載せず、個人的に費消したと認められ、請求人も修正申告において取締役への役員賞与を支出したとして追認していることから、これらの行為は故意であり、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に規定する「隠蔽」に該当する旨主張した事例。 続きを読む
知的財産侵害物品の差止状況 ３万件超え１日平均８６件
財務省では税関における知的財産侵害物品の差止実績を昭和６２年から公表しているが、令和６年３月に公表した「令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を受けて、同省広報誌「ファイナンス」６月号にて、知的財産侵害物品に関する令和５年の差止実績及び水際取締りの状況について特集している。 続きを読む
第４０回経営データ活用検討会 検索システムで使い勝手向上
昨日１９日、第４０回経営データ活用検討会が開催されました。前回お披露目した１００を超えるシステム群から、顧客ニーズに合ったものを見つける「検索システム」を、更にブラッシュアップして解説。 続きを読む
フォローアップ会議 ガバナンス改革で意見書公表
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は６月７日、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」と題する意見書を取りまとめ、公表した。 続きを読む
簡易な扶養控除等申告書 ＦＡＱとりまとめ公表－国税庁
国税庁は今般、表題のＦＡＱをとりまとめた。改正の概要、簡易な申告書を提出できる場合等、記載方法等、年の途中の異動、給与等の支払者の源泉徴収事務に関する事項等について掲載。令和７年１月１日以後に支払を受ける給与等から提出できる。 続きを読む