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政府が事業者向けガイドライン 高齢者等終身サポート増加受け

政府は、病院への入院や介護施設等への入所手続き、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について家族・親族に代わって支援する「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加していることに対応、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)をとりまとめた。 続きを読む

サステナビリティ開示基準 2027年3月期から段階適用

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の2回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるISSB基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準(SSBJ基準)を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む

令和6年度税制改正(23) 納税手続きのデジタル化推進

事業経営や取引・財務に関する情報処理、決済の分野でもデジタル化が急速に進展しており、納税者が簡便かつ適正に申告・納付できるよう、税務手続のデジタル化を推進する一連の措置を講ずる。 続きを読む

第40回経営データ活用検討会 新機能で最適なシステムを検索

第39回経営データ活用検討会では、「P」「D」「C」「A」および業種別の各フォルダーに、用途ごとに格納された各システムと、システムの概要が分かる項目および該当システムに紐づけされたハイパーリンク機能を持つ“検索システム”(β版)が紹介されました。 続きを読む

高い生活の質の実現を目指す 第六次環境基本計画を閣議決定

環境省はこのほど、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定める、第六次環境基本計画を閣議決定し公表した。 続きを読む

職場のハラスメント実態調査 厚生労働省が報告書を公表

職場におけるハラスメントについては、これまでパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが問題視されることが多かったが、近年、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)が社会問題化している。厚生労働省は全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握するために「職場のハラスメントに関する実態調査」を実施、この度報告書を公表した。 続きを読む

50年カーボンニュートラルへ 岸田首相がGX実行会議を開催

岸田文雄首相は総理大臣官邸で第11回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催し「我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けて」とのテーマで議論した。

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改正金商法案が国会で成立 公開買付実施は30%に引下げ

公開買付制度や大量保有報告制度を見直す「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が5月15日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む

令和6年度税制改正(22) 納税環境整備で新たな事例対応

納税環境整備の面では、課税・徴収関係の適正化がいっそう図られる。納税者の公平感を損なうことがないよう、近年見られる新たな事例に対応していく。 続きを読む

広告関連業倒産急増 今年は100件超のペース

東京商工リサーチの調査によると、2024年1-4月の広告関連業の倒産は前年同期比37.9%増の40件で、15年以来、9年ぶりの40件台に増加した。月次では24年2月に23年3月(12件)以来、11カ月ぶりの月間10件台となる12件発生。以降も3月11件、4月10件と、3カ月連続で10件台で推移している。このペースで推移すると、24年の広告関連業倒産はコロナ禍前の19年(114件)以来、5年ぶりに年間100件を超える可能性が高まっている。 続きを読む