厚生労働省では、１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施する。その一環として「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンライン開催され、有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題したパネルディスカッションが実施予定だ。 続きを読む
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財政金融政策の経験を語る 黒田前日銀総裁が講演（後）
財務省の広報誌ファイナンス１１月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」前編（デイリーニュース１０月３０日号参照）に続き後編を掲載した。 続きを読む
５年ごと空き家所有者実態調査 管理状況や利用意向等
国土交通省は、空き家の管理状況、利用意向などを把握するため、５年ごとに調査を行っており、今回は本年１１月下旬～1２月下旬に実施する。空き家を所有されている方が対象となり、対象者へ調査票を郵送し、調査の協力を呼び掛けている。空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することで、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としている。 続きを読む
来年度税制改正の行方 １０３万円の壁等議論活発化
来年度の税制改正に向けた議論が本格化するなか、報道では特に「年収１０３万円の壁」の見直し、ガソリン減税、住宅ローン減税などが焦点、と伝えている。 続きを読む
中高年者縦断調査の結果公表 「健康を維持するため」が最多
厚生労働省は１１月２０日「第１９回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表した。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動の変化の過程を継続的に調査し、厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に年１回実施されている。対象は、平成１７年の初回調査時に５０～５９歳だった全国の男女で、令和５年における年齢は６８歳～７７歳だ。 続きを読む
確定申告はマイナポータル連携 ファイナンスが特集記事を掲載
財務省の広報誌ファイナンス１１月号はスマホとマイナポータル連携を活用することにより便利になった、所得税の確定申告手続きを紹介する特集記事を掲載した。 続きを読む
Weeklyコラム 好機とはいつか
草花や野菜の種蒔き、除草等にそれぞれ適した時節があるように、商売や投機等にも好機があるものだ。難しいのは、その好機がいつかということである。今こそチャンス到来と思って着手しても、早過ぎたり遅過ぎたりすることがよくある。 続きを読む
即時抗告提起期間の起算日 送達日基準は弁護人か被告人か
刑事訴訟法３１６条の２６第１項に基づく弁護人からの本件証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本は、主任弁護人には令和６年８月３０日に、被告人本人には同年９月３日にそれぞれ送達され、同決定に対して、弁護人から同月５日に即時抗告の申立てがされたことが明らかとしている。 続きを読む
高年齢雇用継続給付支給率 ～６５歳雇用確保進み制度縮小
令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更される。同給付は６０歳到達等時点に比べて賃金が７５％未満に低下した状態で働き続ける、６０歳以上６５歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に支給される給付だ。高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、６５歳までの雇用の継続を援助・促進することを目的に平成７年に設けられた。 続きを読む
日本の伝統工芸、可能性と方向 財務総研が直近の講演公表
財務総合政策研究所は、研究所内講演会で行われた「日本の伝統工芸の可能性と今後の方向性―和食器のサブスクリプションサービス等を通じて―」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、伝統企業のビジネスプロデュースを手掛ける「株式会社Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」の堀田卓哉代表取締役。堀田氏は、伝統工芸品市場の現状や将来に向けた戦略、月額制で日本全国の和食器を組み合わせて利用できるサブスクリプションサービス「ＣＲＡＦＴＡＬ」の可能性などについて多くの写真やイラスト、データを用いて解説した。 続きを読む