個人所得課税の改正においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ性能の向上と長期優良住宅の取得の促進が大きな柱となっており、今回の改正では、認定住宅等の新築をした場合の所得税額の特別控除の対象にZEH水準省エネ住宅が追加される。 続きを読む
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LIBOR実務対応報告案公表 適用期限が1年延長へ
企業会計基準委員会は12月24日、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表した。2月24日まで意見募集を行い、3月中にも決定する。 続きを読む
相続税の実地調査状況 件数大幅減も追徴税額過去最高
令和2事務年度における相続税の実地調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は⼤幅に減少したが、⼤⼝・悪質性の高い不正が⾒込まれる事案を優先した結果、実地調査1件当たりの追徴税額は943万円(対前事務年度⽐147.3%)となり、過去10年間で最⾼となった。 続きを読む
Weeklyコラム 商店の事業承継
商店街の商店数が年々減少している。その主な原因は、売上が低迷して採算性が悪い事、及び結果として後を継ぐ者がいなくなる事などである。筆者は、それに加えて商店主から次世代への相続が首尾よく行かないケースが多いからと考える。 続きを読む
所得税の確定申告書提出の要否 青色申告の特別控除対象者
国税庁はホームページ上の質疑応答事例に、不動産貸付業を営み、不動産所得があるほかに給与所得(年末調整済み)もあり、不動産所得については青色申告の承認を受けている個人が、本年分の所得税について確定申告書を提出する必要がある場合とない場合の事例を新規掲載、差異の生じる理由を対比した。 続きを読む
開業から業況を5年追跡 コロナ禍でも過半数が満足
日本政策金融公庫(※日本公庫)総合研究所は、新規開業企業の開業後の変化をとらえるため、2016年に開業した企業の状況を5年間追跡するパネル調査を実施した。 続きを読む
トラストサービスで実態調査 デジタル庁サブWG会合
デジタル庁は「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」の第2回会合を開催。トラストサービスに関するヒアリング・アンケート実態調査の状況報告を提出した。 続きを読む
ハラスメント防止アンケート パワハラ相談件数増加
改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)により、来年4月から中小企業でも職場内のパワハラ防止措置が義務化されるが、まだ準備が整っていない企業も少なくないのが現実だろう。 続きを読む
進出先国税制と税務ガバナンス 年明け早々、セミナー―経産省
経済産業省が年明け早々、進出先国税制と税務ガバナンスに係る情報提供セミナーをオンラインで開催する。 続きを読む
株主総会資料の電子提供制度 令和4年9月1日から施行
政府は12月14日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和4年9月1日とした。 続きを読む