厚生労働省は令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む
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国際収支から見た課題と処方箋 日本経済で報告書公表―財務省
財務省は「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会での議論を報告書としてまとめ公表した。報告書は、日本の貿易収支が赤字基調となりデジタル等の先端的なサービス分野で赤字が拡大している点を問題視。海外から日本への直接投資が著しく低水準となっている状況を改善するには企業間競争の活性化による新陳代謝促進や労働移動の円滑化による生産性向上、人的資本投資や技術の開発・活用を通じて期待成長率を引き上げる必要があるとした。 続きを読む
税制のＥＢＰＭ専門家会合 有効性の検証を本格化
税制調査会では、第３回総会の議論を踏まえ、政府全体としてＥＢＰＭの取組が進む中、税制についても客観的なデータに基づき、その有効性等の検証を行う必要性が高まっているとして、専門家会合を設置、第1回の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合を開催した。 続きを読む
令和７年税制改正への建議書 重要項目等まとめる－日税連
日税連は今般、表題の建議書を取りまとめた。主なポイントは、以下の通り。
（１）税制に対する基本的な視点：担税力に即した公平な税負担／中立的で簡素な税制／合理的な事務負担／時代の変化に適合する税制／透明な税務行政 続きを読む
上半期の人手不足倒産１８２件 今年は過去最多ペース
帝国データバンクは「２０２４年上半期の人手不足倒産の調査」結果を発表した。それによると、同上半期（１－６月）は従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産が１８２件に達し、前年同期の１１０件から大幅に増加、年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移していることが明らかになった。
サステナビリティ情報 ２段階目は訂正又は半報で開示』
金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の３回目の会合が６月２８日に開催された。サステナビリティ開示基準については、２０２７年３月期から時価総額３兆円以上のプライム上場企業から強制適用とし、その１年後の２０２８年３月期からは時価総額１兆円以上、さらに１年後の２０２９年３月期から時価総額５，０００億円以上のプライム上場企業について適用する方向性が示されているが、時価総額の算定方法については、適用となる期の直前までの５事業年度末の時価総額の平均値を用いることとしている。 続きを読む
Weeklyコラム 失敗を減らす心掛け
「武士道と言うは、死ぬ事と見つけたり」で有名な『葉隠』に、次の文がある。「若き時分、残念記と名づけて、その日その日の誤を書きつけて見たるに、二十三十なき日はなし。果てもなく候故止めたり。今にも一日の事を寝てから案じて見れば、言ひそこなひ、仕そこなひ無き日はなし」（山本常朝著、和辻哲郎・古川哲史校訂、岩波文庫）。 続きを読む
懲戒免職に伴う退職金支給制限 裁量権の範囲逸脱等に当たらず
普通地方公共団体の職員であった被上告人が、飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、大津市長から、条例の規定により一般の退職手当の全部を支給しない処分を受けたため、上告人を相手に、上記各処分の取消しを求めた事案。 続きを読む
中小企業向けＣＬＯローン募集 無担保資金の円滑供給支援
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、地域金融機関を通じ、ＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。本ＣＬＯローンは、中小企業者向け無担保資金の円滑な供給を目的とするもので、全国の地域金融機関、日本公庫及び機関投資家が連携したスキームとなっている。日本公庫のＣＬＯ組成は１０年連続の実施となり、令和６年度は４１地域金融機関が参加する予定。 続きを読む
より役に立つ新たな取り組みへ 会員アンケートにご協力下さい
ＪＰＢＭでは、７月１９日に開催される定時社員総会において、新たな中期計画および新設される「ビジネスモデル開発部」「次世代承継部」の各事業部をお披露目し、大きな転換期を迎える士業の事務所経営を見据えた、会員参加型の取組みをご提案いたします。 続きを読む