金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の４回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ開示基準の開示方法などについて検討が行われた。 続きを読む
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住宅税制のＥＢＰＭ有識者会議 ロジックモデル等議論
国土交通省では、住宅ローン減税等の主要な住宅税制の効果検証をＥＢＰＭの観点から進めるに当たって「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議」を開催している。 続きを読む
８割の企業、駐在員に注意喚起 中国で日本人男児殺害事件受け
今年９月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は８３％と、８割を超えていることが明らかになった。 続きを読む
アトツギと支援機関に向け 全国９ヶ所でイベント開催
中小企業庁は、全国各地の後継者支援を後押しする「アトツギ甲子園」地域プロデューサーによるトークセッションや交流会として、ＡＣＴ－Ｍｅｅｔｕｐを全国9ヶ所で開催する。地域のアトツギや支援者を集め、これからの事業戦略や地域の可能性を探るイベントとなる。 続きを読む
Weeklyコラム 誠意をもって商う
契約書の末尾に、「本契約に定めの無い事項は誠意をもって協議する」等とよく書いてある。一方で、ビジネスは駆け引き(極端な場合はだまし合い)によって成り立つ厳しい世界と言われる。いったい、ビジネスにおける「誠意をもって商う」とは、どのような状態を指しているのか。 続きを読む
地積規模の大きな宅地評価 市街化調整区域内での取扱い
本事例は、市街化調整区域内の土地が都市計画法第３４条第１２号に基づく開発行為の対象となる場合、その土地が宅地分譲可能な区域にあっても、財産評価基本通達２０－２《地積規模の大きな宅地の評価》に基づく評価を適用できないとしたもの。 続きを読む
働く人の「ストレスチェック」 小規模事業所も実施義務化へ
職場のハラスメントや過重労働等により、心の健康を損なう労働者が年々増加傾向にある。２０２３年度の精神障害による労災認定件数は８８３件（前年度７１０件）と、過去最多を記録した。 続きを読む
デジタルインフラ整備でまとめ 経産・総務省の有識者会合
経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ３．０」をホームページで公表した。有識者会合は、クラウド化、ＡＩの導入・進展といった大きな環境の変化を受け、データセンターや国際海底ケーブルをはじめとするデジタルインフラの整備の在り方について検討。今やデジタルインフラは「社会インフラのインフラ」として、我が国における安心・安全や社会経済の持続的な発展を確保するために必要不可欠な礎になっていると強調した。 続きを読む
Weeklyコラム 自分を売り込む
現代において「自分を売り込む」とは、就職活動が代表で、自分の全人格（職務能力を中心に）をアピールする数少ない機会かもしれない。多くの職場に共通する応募者の状況や職務能力としては、学歴・職歴・年齢・一般常識・容姿・健康・性格（長所や短所）等を指す。
中小機構・ＪＰＢＭ理事長対談 中小企業支援について意見交換
この度、中小企業の経営を支援することを大命題とする中小企業基盤整備機構の宮川正理事長と、ＪＰＢＭの高田坦史理事長が、中小企業を取り巻く経営環境の変化や、中小企業が抱える経営課題などを踏まえ、今後の取組み等について対談を行いました。 続きを読む