政府はこのほど、平成２７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議決定した。経済運営に関しては、（１）政労使の合意を踏まえた取り組みや成長戦略を着実に実行し、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげる。これにより経済の好循環を一層拡大させる（２）経済の脆弱な部分に的を絞り、スピード感をもって昨年１２月策定の「緊急経済対策」を実施し、地方にアベノミクスの成果を行き渡らせる。財政運営に関しては、（１）強い経済の実現を通じた税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を加速させ、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与する好循環を作りだす（２）２７年度予算では裁量的経費にとどまらず義務的経費も含め、聖域を設けずに歳出を見直し、無駄を最大限減らし、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点を置く。国と地方を合わせた基礎的財政収支を３２年度までに黒字化する目標を堅持する。
金融政策に関しては、日本銀行に対し２％の物価安定目標の実現を期待する。２７年度の日本経済は、堅調な民需に支えられて景気が回復、ＧＤＰ成長率は実質で１.５％程度、名目で２.７％程度を見込んでいる。
参考：内閣府|政府経済見通し
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
