中小企業庁はこのほど、平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募について公表した。
当該事業は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等を連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援するもの。対象要件としては、（１）「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービス創出かつ、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画（２）「中小ものづくり高度化法」に基づく画期的な試作品やプロセス革新であること（３）複数企業の共同で、ＩＴやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセス改善で（１）同様の向上を達成できる計画、等のいずれかを満たすこととなっている。
【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の３つの類型があり、補助上限額は７００万円、１，０００万円、５，０００万円等、補助率２／３。公募期間は、平成２７年２月１３日（金）～平成２７年５月８日（金）（※当日の消印有効）。詳細は全国中小企業団体中央会の各地域事務局まで。
参考：中小企業庁 |平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募を開始します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150213mono.htm
