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新たなＩＤ連携の枠組みに　ビジネスモデル募集－経産省

経済産業省はこのほど、「ＩＤ連携トラストフレームワーク・ビジネスコンテスト」の応募を開始した。

ＩＤ連携トラストフレームワークとは、本人同意のもと、安全な環境下で、組織間で、個人認証および属性情報を連携する仕組み。それにより、個人認証や属性情報管理の信頼性が向上するとともに、複数のオンラインサービスの連携による、複合的でオンデマンドに沿ったサービスの提供が実現できると期待されている。 続きを読む →

Weeklyコラム　運・鈍・根における「鈍」

運・鈍・根（うん・どん・こん）とは、事業に成功する人の三要素で、運に恵まれて根気よく耐えて努力する人のことである。ただ「鈍」は、文字通り単純に捉えると真意がよく分からず誤解するかもしれない。前述のように、元々は運に恵まれ、鈍感なほど根気強く物事に取り組む人という意味であろうが、「鈍」とは何物にも動揺しない確固とした信念があり、豊かな個性と他人への愛想（あいそ）や強い思い遣りを持っているということではなかろうか。 続きを読む →

スポーツでの底辺拡大戦略から商品販売を考える

日経新聞で「東京五輪半世紀　次の５０年へ」の記事から商品販売について底辺拡大戦略を考えてみた。 東京五輪の後、水泳はスイミングクラブを全国に１０００箇所作って底辺を広げた。一方、体操は過去の五輪で最多の金メダルを獲得してきたが、３００のクラブ数に留まっている。水泳界においては、スイミングクラブを溺れないために泳ぎを覚える場として普及させている。 続きを読む →

「企業単位」の規制改革進む　７～９月期制度活用結果を公表

経済産業省は、グレーゾーン解消制度および企業実証特例制度に基づき７～９月期に受理した申請件数をまとめ、その対応結果を公表した。それによると、解消制度に基づき６件（事業者数６）の申請があり、うち４件（同４）について検討結果を事業者に回答した。残る２件（同２）は検討中。 続きを読む →

必要経費に算入できない　ロータリークラブの会費等

司法書士業を営む請求人が支出したロータリークラブの入会金と会費が、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できるかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、請求人が同クラブの会員として行った活動を社会通念に照らしてみれば、司法書士の業務と直接関係するものとはいえず、その活動が同業務の遂行上必要なものともいえないとし、必要経費に算入できないと裁決した。請求人は、所得税法第３７条「必要経費」第１項の規定を文理解釈する限り、業務と直接の関係を持つ必要はなく、客観的にみて所得を生ずるのに必要なものであれば足りるとして、入会金と年会費は必要経費に算入できる旨主張した。 続きを読む →

「不動産市況・強まるマンション志向」「今月の視点・不動産の売り時はいつなのか」

不動産市況：強まるマンション志向

【全国】建て方別住宅数と共同住宅の占める割合の推移

図表は、全国の住宅の「建て方」別の戸数の推移と、その中で共同住宅の占める割合の推移を示したものである。 続きを読む →

重荷となる社会保険料　増える偽装請負

法人税減税を求める声が上がり続けているが、多くの中小企業にとって、法人税率よりも重大な経営問題は、上がり続けている社会保険料の料率だろう。なにしろ、法人税は赤字であれば負担する必要はないが、社会保険料についてはそうはいかない。おまけに料率も高い。 続きを読む →