中小企業庁は、下請け等中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するために調査した結果を公表。
平成２８年９月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である「価格決定方法の適正化(一律○％減の原価低減を要請される等)」や「支払い条件の改善」について、受注側事業者では「不合理な原価低減要請の改善」が１１．３％、「支払い条件の改善」が５．８％あり、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。「労務費等コストの価格への転嫁」については、受注側事業者では直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について「おおむね」または「一部」反映できたとの回答が労務費で５２．６％、原材料・仕入れ価格で６１．９％、エネルギー価格で４５．１％だった。
その他中小企業が直面している事項は「人手不足」について受発注事業者全体で半数以上の事業者（５４．１％）が「人手不足」と回答。人手不足の影響については５割超が「売り上げ機会の逸失」(５６．２%)、「残業時間の増大」(５２．１%)と回答した。「時間外労働の上限規制」については約１割（９．２%）が「対応は困難」と回答。理由については半数以上が「人手不足である上に、採用も困難」(７７．７%)と答えた。
■参考：中小企業庁｜下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/191007Shitaukechousa.htm
