都、職場環境の整備に助成金 女性の活躍支援など―受付開始

東京都が、都内に本社または事業所を置く中小企業等における女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備について30年度の助成金の受け付けを開始した。 続きを読む

破産法42条2項の適用ある 株式差押え命令取消し―最高裁

債務者が保有する株券が発行されていない株式の差し押さえ命令を得た債権者(抗告人)が売却命令に基づき売却したあと、配当表記載の抗告人ほか1名の配当額について配当異議の訴えが起され、配当額に相当する金銭が供託された。供託の事由が消滅する前に債務者が破産手続き開始の決定を受け、破産管財人が執行裁判所に差し押さえ命令の取り消しを求める旨の上申書を提出。差し押さえ命令に係る強制執行の手続きが破産法42条2項本文により破産財団に対しては効力を失うことを前提に、執行裁が職権により命令を取り消す旨の決定をした。 続きを読む

日中社会保障協定署名 二重加入問題解消へ

従来、日本と中華人民共和国(中国)からそれぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等については、両国における年金制度に加入しなければならないという、いわゆる二重加入問題が生じていた。これまで日本人が日本企業から中国の企業に派遣された場合などでは、日本の年金制度と中国の年金制度の両方に加入する必要があった。 続きを読む

所有者不明土地でシンポジウム 6月、日本不動産学会の主催

日本不動産学会主催で6月1日に東京都文京区で「所有者不明土地のゆくえ」と題するシンポジウムが開催される。富田裕(弁護士)、原田保夫(民間都市開発推進機構理事長)ら5氏がパネリストとなり、パネルディスカッション形式で行う。無料で一般に公開する。定員は200人。 続きを読む

平均功績倍率1.5倍棄却 一転納税者敗訴―東京高裁

東京高裁はこのほど、役員退職給与の損金算入を巡り昨年10月に出された東京地裁判決の納税者勝訴部分を取り消し、納税者側の訴えを全面的に退けた。  続きを読む

中小企業の景況感悪化 人手不足に危機感も次期期待

2018年1月~3月期においての中小企業業況判断指数が悪化している。中小企業家同友会全国協議会調査によると、業況判断指数DI(好転→悪化割合)は13→3の10ポイント悪化。業況水準DI(良い→悪い割合)も18→10と同様に悪化している。業種別にみると、建築業は13→△1、製造業15→4、流通・商業は8→2、サービス業は20→6と、全業種にわたって下がっている。 続きを読む

他社での業務経験を人材育成に グレーゾーン解消制度でOK

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を利用して、以下の照会が行われた。従業員を資本関係のない受入企業に対して、対価の支払いを受けずに研修に送り出す「送出企業」と、当該従業員を受け入れ実際の業務を通じた学習機会を提供する「受入企業」とのマッチング事業を検討している事業者より、(1)当該事業者のマッチング行為が、職業安定法上の「職業紹介事業」及び労働基準法上の「業として他人の就業に介入して利益を得る行為」(中間搾取)に該当するか(2)送出企業の行う行為が、職業安定法上の「労働者供給事業」及び労働者派遣法上の「労働者派遣事業」に該当するか。 続きを読む

Weeklyコラム 社員の定着率を改善する

中小企業では、就業規則に定年が60歳(65歳まで継続雇用)と定められていても、70歳以上の社員がかなりいる。定年まで勤めた社員は業務を熟知しており、給料が低くなっても継続勤務をする。また、若者の採用が難しいだけでなく、仮に採用出来たとしても社員の定着率が低いからだ。 続きを読む