安全・安心確保に向け緊急対策 非常時の外国人旅行者―観光庁

観光庁はこのほど開いた観光戦略実行推進会議で、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定した。主な項目は(1)いつでもどこでもつながる態勢の確立(2)災害発生時等の鉄道における情報提供(3)災害発生時等の空港における情報提供―など。 続きを読む

平成29年版働く女性の実情希望しつつ未就業者300万人

厚生労働省は「平成29年版 働く女性の実情」を発表した。この報告は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28年から毎年公表しているものだ。 続きを読む

議決権行使書面の濫用的な閲覧 会社法改正で制限へ

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、議決権行使書面の閲覧謄写請求について濫用的な行使を制限する方針だ。 続きを読む

H29・民間給与実態統計調査 給与総額8兆円弱増加―国税庁

国税庁は先般、平成29年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は353万件で、前年から0.5%の微増。給与所得者数は5,811万人で、 前年より67万人増加した。 続きを読む

Weeklyコラム 定年70歳の是非

現在の定年(法的には65歳までの雇用継続を規定)を70歳に引上げようとする機運が高まっている。国家公務員の定年引上げ案もその一環であろう。ところで、定年を引上げる理由は何か。思いつくままに幾つか挙げてみたい。 続きを読む

錯誤無効の適否、争える 納税告知事案で上告を棄却

上告人が理事長だったAに対し、上告人に対する借入金債務を免除した。税務署長が、その経済的利益が賞与に当たるとして源泉所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分をした。上告人が各処分の取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む

事業承継における信託の活用を 税制改正要望を決定―信託協会

信託協会は平成31年度税制改正に関する要望を決定。その中の1項目として、株式の信託を利用した事業承継について非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とするよう求めた。 続きを読む

第20回民事信託検討会 安定した活用への実務検討

10月22日(月)15:00~17:00、三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、第20回民事信託検討会が開催されます。前回は、本年の全国提案力コンテストの問題および入選チーム提案書より、受益者連続型における遺留分の取扱い等を検証。また、前回より引続き信託受益権の複層化スキームについて、仮想設定を用意して検討しました。 続きを読む

海外M&Aワークショップ開催 東京、大阪、福岡で―経産省

経済産業省は東京、大阪、福岡の3都市で海外M&Aワークショップを開催する。海外M&Aに取り組み始めた企業やこれから取り組もうとする企業が対象で、海外M&Aを進める上での課題や論点、その克服に向けた取り組みを共有し、議論を深める。開催日は福岡が11月21日、大阪が12月10、11両日、東京は31年2月ごろを予定。参加は無料。 続きを読む

イクメン企業とイクボス 受賞企業が決定-厚労省

厚生労働省は育児を積極的に行う男性=「イクメン」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」の募集を行い、応募企業の中からそれぞれの受賞企業を決定した。イクメン企業アワードは今年で6回目となる。 続きを読む