ガバナンス・コードの対応状況 議決権電子化整備等で説明多し

東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2017年7月14日時点)を公表した。開示を行った2,540社によると、市場第一部・第二部上場会社の1,599社(63.0%)が、コードの73原則のうち9割以上をコンプライ(実施)していることがわかった。全73原則をコンプライしている会社も659社(25.9%)にのぼっている。一方、エクスプレイン(説明)する会社が特に多かったのは、「議決権電子行使化のための環境整備や招集通知の英訳」(補充原則1-2④)で1,418社(55.8%)だった。 続きを読む

低未利用土地利用権創設 H30年度国交省税制改正要望

国交省は30年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む

印に5カ所目の事務所開設へ ジェトロ、アーメダバードに

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、インド北西部のグジャラート州(人口約6000万人)のアーメダバードに、11月に事務所を開設する。2010年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは5カ所目の事務所となる。1つの国に複数事務所を持つ国としては、中国(8カ所)、米国(6カ所)に次いで3番目に多い。 続きを読む

印に5カ所目の事務所開設へ ジェトロ、アーメダバードに

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、インド北西部のグジャラート州(人口約6000万人)のアーメダバードに、11月に事務所を開設する。2010年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは5カ所目の事務所となる。 続きを読む

知財実務者に向け必須知識提供 2017制度説明会-特許庁

経済産業省特許庁はこのほど、知的財産権の業務に携わっている実務者の方を対象に、制度の円滑な運用を図るため、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を全国の21都市で開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 信用を得る条件

世の中には信用金庫・信用保証協会等、「信用」という言葉が付く事業体がたくさんある。相互の信用を標榜した事業という意味であるが、お客様から信用を得るとは、通常どんな事をすれば良いのであろうか。 続きを読む

「合同会社」の新設、増勢続く 8年連続で更新―東商リサーチ

東京商工リサーチの調べによると、2016年(暦年)に全国で設立された「合同会社」は2万3,704社で、前年に比べ1,723社、7.8%増加した。同年の設立法人は全体で前年比2.1%増の12万7,829社。「合同会社」は08年の調査開始来、8年連続で最多を更新。構成比18.5%も前年を0.9ポイント上回り過去最高。 続きを読む

相続税に係る見直しを要望 30年度税制改正で金融庁

金融庁は30年度税制改正要望項目をまとめ、29年度に続き、高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、相続税に係る見直しを行うことを求めた。 続きを読む

JPBMOSS研修 生保・不動産の最新対策を研修

JPBM 10月OSS研修として「専門家として半歩踏み込んだ提案ができる!生命保険コンサル/生産緑地コンサルのイロハ研修」を開催します。 続きを読む

無期転換ルール取組促進 キャンペーン開催-厚労省

無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年4月まで残り約半年となった。すでに対応済みという企業はまだまだ少数派である現状を踏まえ、厚生労働省は平成29年9月、10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」と定め、無期転換ルールの集中的な周知啓発を図るためのキャンペーンを実施する。具体的には使用者団体などに対する周知・啓発への協力要請、都道府県労働局における特別相談窓口の設定、専用リーフレットの作成・配布を行う予定だ。 続きを読む