リース会計の費用配分方法 単一モデルを採用へ

企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、すべてのリース資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、費用配分方法は、IFRS第16号「リース」と米国会計基準(Topic842)の取扱いが異なるため、大きな論点となっている。 続きを読む

Weeklyコラム もう一つの新しい目

かつて、駅や街を歩いている人が旅行者であるか否かは、首にカメラをつるしているかで大抵わかった。しかし、カメラがフィルム式からデジタル、携帯電話と進化してあまり判断の当てにならなくなった。 続きを読む

婚姻費用分担請求権は消滅せず 離婚後も―最高裁、原決定破棄

婚姻費用分担をめぐって夫婦が争い、妻が調停の申し立てをした。その2カ月後に離婚調停が成立。調停には財産分与に関する合意はされず、いわゆる清算条項も定められなかった。 続きを読む

サイバーセキュリティを強化 五輪控え緊急提言―総務省部会

総務省のサイバーセキュリティタスクフォースは「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項 【[緊急提言】」を公表した。 続きを読む

ますます進む高齢者雇用 約65%の企業が65歳超雇用

一般社団法人日本経済団体連合会の発表によると、65歳超の高齢者を雇用している企業は65.5%に達している。 続きを読む

マッチング支援を全国展開へ 円滑な承継を促進―日本公庫

日本政策金融公庫国民生活事業は小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため(1)「事業承継マッチング支援」の全国展開(2)「継ぐスタ」の全国普及促進(3)「経営者の意識喚起」の取り組み強化―に取り組んでいくことを明らかにした。 続きを読む

取締役報酬の株式無償発行 法務省が会計処理の検討を依頼

企業会計基準委員会は改正会社法で導入されることになった取締役等の報酬等として株式を無償発行する場合の会計処理について、新規テーマとして検討することを決めた。 続きを読む

感染症等による宿泊観光客減少 特別相談窓口を設置-観光庁

観光庁は1月31日より、新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因として、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取り扱いが停止されたこと等により、外国人観光客減少等の経営環境の変化に直面している宿泊事業者等からの相談や要望に対応するため、 地方運輸局等内(全国11カ所・観光部観光企画課等)に特別相談窓口を設置した。 続きを読む