法人税の「納付義務あり-国税庁 NPO法人の障害福祉サービス

国税庁はHPに設けている「質疑応答事例」の中の「法人税の収益事業」に新たに「18.NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」を追加した。 続きを読む

全国提案力コンテスト フォロー研修をJシェアで開催

平成29年8月4日(金)14:00~15:00、ブレークモア法律事務所会議室にて「第21回全国提案力コンテスト」のフォロー研修を開催します。本研修は、多くの会員に提案力コンテストの内容を知っていただき、活用することで提案力の向上や事務所のスキルアップを図っていただくために、「Jシェア」特別会員研修(参加無料)としております。 続きを読む

民法改正で注目される賃金債権 消滅時効の見直し検討

平成29年6月2日、民法の一部を改正する法律が交付された。今回の改正は、社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備等を行うものだ。改正により、一般債権については消滅時効が原則5年となった。この改正法は、公布の日から3年以内の政令で定める日に施行されることになっている。 続きを読む

建設会社工事受注高2年ぶり増 H28年度官需、民需とも好調

帝国データバンクは平成28年度の主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査結果を発表した。それによると、60社のうち個別受注高が判明している48社の受注高合計は前年度比3.5%増の13兆2528億3600万円で、2年ぶりに増加に転じた。官公庁と民間の受注高がともに好調だったことが主因だ。 続きを読む

中企庁が事業承継5ケ年計画 生前贈与後押しや補助金も

中小企業庁は、今後5年間で30万超の経営者が70歳を迎える中、6割が後継者未定との現状を踏まえ、以下の支援策をまとめた「事業承継5ケ年計画」を策定した。

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義務的開示の是非を検証も 四半期の任意開示には至らず

政府が6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」では、四半期開示については「義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等について検討を行い、来年春を目途に一定の結論を得る」とされている。 続きを読む

Weeklyコラム どうぞ買って下さい

当たり前であるが、売買(契約)は「買って下さい」「売って下さい」の合意によって成立する。意外にも、当事者がこの言葉を明確に言ってない場合が多いようだ。 続きを読む

登録免許税の賦課あり 事前照会に回答―東京国税局

信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条《信託財産の登記等の課税の特例》第2項の適用に関し、委託者兼受益者の死亡により想定される3ケースを挙げ、いずれも適用要件を満たすのでは、とただしたのに対し、東京国税局は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む

初めての海外進出・海外投資 実務講座を開催-JETRO

JETRO(ジェトロ)では、初めて海外進出を検討される中小企業(主に製造業)を対象に、海外進出に必要な基礎的なノウハウ、情報などを提供する実務講座を開催する。本講座では、経験豊富な講師陣が海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理といった実務について基礎から順を追って解説するほか、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も実施する。
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DMOの基礎づくりへの貢献大 観光立国と地方創生で地銀

全国地方銀行協会の基本問題調査会は、インバウンドを中心とした観光振興を地方創生に活かしていくための課題や地銀の対応のあり方についてまとめた報告書「観光立国と地方創生」を公表。地域が一体とな
った観光地域づくりの舵取り役の機能を果たす主体としてDMO(デスティネーション・マネージメント・マーケティング・オーガニゼーション)が期待されており、DMO法人の基礎づくりに地銀が果たす役割は多いとの見解を明らかにした。 続きを読む