KAM導入で内閣府令が公布 平成33年3月期から適用

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第54号)が11月30日に公布された。今回の改正では、監査基準の改訂を踏まえ、「監査上の主要な検討事項」(いわゆるKAM)の導入や、監査意見を監査報告書の冒頭に記載するといった順序の変更等が行われた。 続きを読む

2兆円超の消費税引き上げ対策 政府が9項目の基本方針公表

報道によると政府は先般、消費税率引き上げに伴う以下の対策9項目を公表した。予算規模は2兆円を上回るとの見方もある。

続きを読む

街づくりをテーマにマッチング IoTイベント―JIPDEC

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、IoT Lab Connection(テーマ別企業連携・案件組成イベント)を開催する。今回は、第8回目となる国内企業同士のビジネスマッチングイベントとして、1対1の個別ミーティングをアレンジする。テーマは「2030年の街づくり」。 続きを読む

H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加

国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は7万3千件(前年並み)で、申告漏れ所得金額は9,996億円(前年同比120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)だった。 続きを読む

隠ぺい又は仮装は認められない 重加算税の賦課処分を取り消す

相続人である審査請求人らが相続開始の直前に被相続人名義の預金口座から引き出された金員について、その一部が相続税の課税価格に算入されていなかったとして修正申告書を提出。原処分庁が更正を予知してなされたとして重加算税の賦課決定処分をするとともに、金員のその余の部分についても相続財産に当たるなどとして相続税の更正処分と重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む

Weeklyコラム 上司からの信頼度

X社(食品卸売業)のA社長から、B部長の職務執行態度に関する相談を受けた。B部長には、部下を公平に扱っていない事、仕事を指示しても積極的な報告がなく期限を守らない事等の欠点があると言う。他方、別の日にB部長からも相談を受けた。B部長が部下に任務を命令しても真剣に取組まず、明確な報告もしないと言う。また、「社長が私を敬遠している」と感じると言う。 続きを読む

協調融資実績、金額で52%増 30年度上半期―日本公庫

日本政策金融公庫が集計した30年度上半期の協調融資実績は、件数が1万5,812件、前年同期比42%増、金額が5,672億円、同52%増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む

承継対策の組織再編成の活用 会員特別研修にて事例等検討

事業承継支援の実務力をアップさせる会員特別研修「事業承継対策における組織再編成の活用」が、12月19(水)15:30~17:00に開催されます。講師は野村資産承継研究所客員研究員・税理士の折原昭寿税理士。 続きを読む

入社3年で3割が退職 「仕事内容に不満」が過半数

大卒者の3年以内の離職者数は平成16年の36.6%をピークに緩やかに減少傾向であったが、22年からはほぼ31~32%で横ばいとなっている。28年・29年3月の新卒者も1年目ですでに11.4%、11.5%が離職しており、勤め始めて3年で約3割が退職する状況に変化はないようだ。 続きを読む

482件の「安心R住宅」 初の実施状況調査―国交省

国土交通省は4月1日から運用を開始した「安心R住宅」制度について実施状況を調査。その結果、9月末時点で482件の既存住宅が「安心R住宅」として流通(広告に標章が使用されるなど)していることが確認できたと発表した。 続きを読む