差押・譲渡命令は違法でない 原決定破棄、差戻す―最高裁

抗告人は相手方を債務者として、社債、株式等の振替に関する法律2条4項に規定する口座管理機関であるSMBC日興証券が備える振替口座簿に開設した亡A名義の口座に記録された株式・投資信託受益権・投資口につき、相続人である相手方ほか4名が共同相続し、相手方がそれらの共有持ち分を有するとして、持ち分に対する差し押さえ命令を申し立て、命令を得た。 続きを読む

Weeklyコラム 経営者の健康法

労働時間(残業時間)の規制を始め、定年延長・継続雇用等の改革(働き方改革)が社会全体で注目されている。さらに、社員が健康体を維持しながら出来るだけ長く働き続け、結果会社も雇用確保が充実するような対応策が奨励されている。 続きを読む

方針公表事業者、73社増加 顧客本位の業務運営―金融庁

金融庁は30年12月末までに「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取り組み方針、自主的なKPI(成果指標)、共通KPIを公表した金融事業者のリストをまとめ公表した。 続きを読む

社長の平均年齢59.7歳 不動産業は61.7歳で最高

帝国データバンクが発表した「2019年の全国社長年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は59.7歳(前年比プラス0.2歳)で、過去最高を更新した。社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ70代と80歳以上の割合が高い不動産業が61.7歳で、最も高い。以下、製造業(61.1歳)、卸売業(60.7歳)などが続いている。一方、他業種と比べ30代以下の割合が高いサービス業が58.2歳で最も低い。(19年1月実施) 続きを読む

26日から全国7都市で説明会 住まい環境整備事業―国交省』

国土交通省は2月26日から全国7都市で、新設する「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」をはじめ、31年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点について説明会を開催する。現在、参加申し込みを受け付け中。 続きを読む

老後の生活設計と公的年金調査 働き盛り高齢時の就労に意欲的

内閣府は1月18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を発表した。その中で「老後の生活設計を考えたことがある」と答えた人は67.8%にのぼり、その理由として最も多かったのは「老後の生活が不安」が44.6%、次いで「無計画な生活はしたくないから」が25.9%であった。老後の不安は都市規模別に見ると町村圏からの回答が多く、無計画な生活を嫌うのは大都市圏での回答が多かった。 続きを読む

31年度税制改正大綱(6) 研究開発税制の見直し等

法人課税では、研究開発税制の見直しが最も注目される。中小企業者については、中小企業技術基盤強化税制が以下のように改正される方針。増減試験研究費割合が5%を超える場合の特例を、8%を超える場合の特例とし、税額控除率の計算にも8%を用いる。 続きを読む

監査人交代の任期満了時の開示 東証が開示ガイドブックを改訂』

金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は1月22日、「会計監査に関する情報提供の充実について-通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として-」と題する報告書を公表した。 続きを読む

研究開発から販路開拓まで ものづくり高度化支援-中企庁

平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」が公募されている。これは、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的にしており、中小企業・小規模事業者が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓等までを一貫支援するものである。2月より全国の各経済産業局にて説明会が実施される。施策概要は次のとおり。 続きを読む

地域医療連携推進法人の現況 連絡会議で情報交換-厚労省

厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、地域医療連携推進法人連絡会議を開催し、現状設立されている7法人の代表理事および理事数名の参加を得て、各法人の取組状況および意見交換を行った。先だって実施した各法人および都道府県・都道府県医師会・地域医師会からのアンケート結果をまとめ公表している。 続きを読む