中小企業への労務診断ドック 社会保険労務士会連合会が開始』

全国社会保険労務士会連合会では「働き方改革支援宣言」に関する具体的な取組みとして、中小企業(概ね従業員数50人以下)を対象にした無料の「人を大切にする企業への労務診断ドック」を開始した。その会社の実際の労働環境に照らし合わせながら、「働き方改革」に取り組む必要性と改善ポイントを確認するというものだ。 続きを読む

地銀経営、早期改善促す 制度・監督体制強化へ―金融庁

金融庁は、行政運営の方向性を示す「金融行政方針」を公表。低金利や人口減少で地方銀行などの収益が悪化する中、将来の健全性が不安視される地銀などに対し、より早く経営改善を促せる制度・監督の運用を見直す。 続きを読む

所得税および消費税調査状況 追徴税額は微増―国税庁

平成28事務年度における所得税の調査では、計64万7千件のうち、申告漏れ等の非違件数は40万件、申告漏れ所得金額は8,884億円となった。追徴税額は計1,112億円。譲渡所得の調査等は計2万6,872件で、非違件数は2万353件。申告漏れ所得金額は土地建物で1,114億円、株式で381億円であった。 続きを読む

企業結合会計基準が見直しへ 条件付取得対価の返還を明確化

企業会計基準委員会は、過去に基準諮問会議から提言のあったテーマである企業結合会計基準に係る条件付取得対価の取扱い(対価が返還される場合)などの検討に着手した。 続きを読む

H30年度事業承継税制議論 雇用維持要件の撤廃も

経済産業省は、平成30年度税制改正要望で提出している非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の抜本的見直しを求めているが、その要望内容が明らかになった。 続きを読む

ワールドビジネスフェスタ開催 越境ECやASEAN最新事情』

ジェトロでは、今年1月開催した、「ワールドビジネスフェスタ2017」の評判を受け、第2弾を今年12月に開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 従業者を大切に扱う

中国古典の『中庸』に(以下、金谷治訳注・岩波文庫による)、「凡そ天下国家を為(おさ)むるに、九経あり」とある。九経とは九つの原則で、その一つに「百工を来(ねぎら)うなり」(もろもろの工人を温かくねぎらうと、財物や日用器物がたくさん作られて満ち足りる)がある。2千年以上前の文献で、働く人(工人)を大切にする事が天下国家を安泰にする九原則の一つだという。 続きを読む

原判決を棄却、高裁に差し戻す 個人情報漏えい事件―最高裁

被上告人が管理していた上告人の個人情報が過失により外部に漏えい。上告人が精神的苦痛を被ったと主張して被上告人に対し、不法行為に基づき慰謝料と遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、上告人の請求を棄却した原判決を棄却、原審の判断には審理不尽の違法があるとして大阪高裁に差し戻した。 続きを読む

「全国版」の試行運用を開始 空き家・空き地バンク―国交省

国土交通省は、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。実際のサービスを担うのは、公募で選ばれた(株)LIFULL、アットホーム(株)の2事業者。今年度は国のモデル事業として実施。試行運用の状況等を踏まえ、必要な改善を図った上で本格運用に移行する。 続きを読む

中小企業M&Aネットワーク JPBMの専門家連携で実現を

さる11月6日(月)10:30~12:00、(株)キャピトル・ストラテジー・コンサルティング研修室(東京・麹町)にて、JPBM会員集中研修「専門家による中小企業M&Aの実務」が開催されました。現在、中小企業のM&Aマーケットで、小規模ディールを手掛ける民間仲介業者は少数で、プレイヤーが圧倒的に不足している状況です。小規模ディール(年商3億円以下の企業)として325万社が想定され、税理士・会計士等の顧問先マッチングに大きな潜在的ニーズとビジネスチャンスがあります。 続きを読む