601社の上場会社に相談役 東証、相談役の開示状況を公表

東京証券取引所は7月31日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」を公表した。 続きを読む

非上場株式のみなし譲渡課税 控訴審で国側敗訴―東京高裁

非上場株式の譲渡にみなし譲渡課税が適用されるか否かを巡る控訴審で、東京高裁は一審を覆し適用されないと判断した。 続きを読む

中国浙江省指導者を迎え ビジネスフォーラム開催

ジェトロは、浙江省人民政府指導者の来日に合わせ、「2018中国(浙江)-日本ビジネスフォーラム~オープン・イノベーション、チャンスの共有~」と題し、成長著しい浙江省の最新の対外開放状況を紹介し、日本企業とのオープンイノベーションとビジネスチャンスの共有を図るため、以下の通りビジネスフォーラムを開催する。 続きを読む

遊休不動産情報の流通ビジネス 宅建業に該当せず-経産省

経済産業省はこのほど、「グレーゾーン解消制度」の一環で、以下のような不動産関連の照会事例に関して発表した。 続きを読む

Weeklyコラム 挑戦する心構え

こんな経験をした事はないか。得意先へ商品の売り込みを割り当てられ、訪問のアポイントメント取りを予定した。いざ電話をしようとしたが気後れし、着手を一日延ばしにした。問題は、こんな時の反省心である。 続きを読む

上告人敗訴部分を破棄、差戻す 時間外手当等の支払い―最高裁

上告人(薬局)に雇用され、薬剤師として勤務していた被上告人が上告人に対し、時間外・休日・深夜労働に対する賃金と付加金等の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は、原判決中、上告人敗訴部分を破棄、同部分を東京高裁に差し戻した。 続きを読む

法務省令の一部改正案に賛成 公証人法施行規則―司法書士会

日本司法書士会連合会は法務省に「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見書を提出、暴力団による事件や資金源の根絶を図るため、株式会社を設立する際、その実質的支配者が反社会的勢力に所属していないこと等を公証人に申告させるよう義務付け、公証人が確認する仕組みを設けるとする公証人法施行規則(昭和24年法務府令第9号)の一部を改正する省令案に賛成すると表明した。 続きを読む

会員研修にて特例事業承継税制 ツールと実務知識の2部構成

JPBMは会員特別研修として「特例事業承継税制の実務支援」と題し、ツールと実務知識の2部構成にて開催します。 続きを読む

深刻化する人手不足 転職者の賃金も上昇基調

人手不足が深刻化している。思うように求人がうまくいかないだけではなく、人手不足倒産も増加傾向にある。株式会社東京商工リサーチの調査では、平成30年6月の人手不足倒産は5月についで今年2番目に多い36件となっており、5月、6月と続けて高水準となったことがわかった。人材を確保したい企業では様々な手段を用いて採用活動を行っているようだが、賃金面でのアピールは求人においては一番わかりやすい訴求力がある。 続きを読む

働き方改革でフリーアドレス 検討会とりまとめ受け国交省

国土交通省は、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。 続きを読む