早期経営改善計画策定支援研修 認定支援機関の業務化に

5月10日中小企業庁は、「早期経営改善計画策定支援事業」をスタートさせました。企業が認定支援機関の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定すると、専門家に支払う上限20万円(2/3)のフィーを国が負担する事業です。いわば、経営改善支援センタースキームの405(億円)事業内簡易版です。報道では、実績のない認定支援機関(専門家)の認定はく奪の動きもあるようです。 続きを読む

三菱自下請け企業8400社弱 燃費不正問題も年間621社増

三菱自動車グループの下請け企業は全国に8398社あり、前回調査(昨年4月)に比べて621社増えたことが、帝国データバンクの実態調査結果で明らかになった。一次と二次の下請け先の総従業員数(非正規社員除く)は43万8749人で、前回調査比約2万7000人増加。今回の調査は三菱自動車の燃費不正問題が発覚して約1年が経過し、下請け先の変化状況を把握するため実施した。 続きを読む

原判決破棄、1審判決取り消す 年金決定で最高裁が逆転判決

厚生年金保険法(改正前)附則8条の規定による老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)について、同法43条3項の規定による年金の額の改定(退職改定)がされるためには、同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否が争点となった事案で最高裁第二小法廷は、不要として被上告人が主張する支給決定取り消し請求を認容すべきだとした原判決を破棄、第1審判決を取り消すとともに、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む

Weeklyコラム ネット通販の前途

筆者は、仕事上リサイクルショップを数多く見ているが、商品構成は年々大きく変化している。20年前までは、パソコン・オーディオ・楽器・衣類・家具類等が主力であった。しかし、今やネット通販システムを取入れて、ブランドのバッグ・時計・宝飾品等を扱う店舗が急増している。今や、中古品市場はネット通販を抜きにして成り立たなくなっている。従来、リサイクルショップはお客が実物を見たり触ったりして買っていた。ネット通販のように、画面だけ見て買うことが不思議に思うこともあった。昭和40年頃までの通販で買う商品は、最初実物店舗で買いづらい物が流行っていた(例えば、背を伸ばす器械等)。 続きを読む

ベトナム投資カンファレンス フック首相講演&交流会開催

ジェトロは、ベトナム社会主義共和国グエン・スアン・フック首相の訪日機会を捉え、ベトナム計画投資省との共催により、「ベトナム投資カンファレンス」およびビジネス交流会を開催する。 続きを読む

国内旅行消費額、2.7%増 H28年も増勢続く―観光庁

観光庁がまとめた28年(暦年)の旅行・観光消費動向調査(確報)によると、日本人が同年に国内旅行で使った消費額は総計で20兆9,547億円に上り、前年に比べ2.7%増加した。27年は、東日本大震災前の22年以来の高さを記録した。大震災で落ち込んだ日本人の国内旅行が回復基調にあるといってもよさそうだ。 続きを読む

労働基準関係法令違反企業公表 長時間労働削減への動き

厚生労働省では長時間労働の削減は喫緊の課題として位置づけている。長時間労働削減に向けた取組みとして、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っているところだが、この度、労働基準関係法令に違反し、一定の要件に該当した企業について、企業名及び違反の事案について公表した。一定期間(概ね1年間を予定)、 厚生労働省のホームページ上に社名や所在地、違反した内容が掲載されるため、企業側にとってのダメージは大きいと言えるだろう。 続きを読む

28年度は件数、金額とも最高 ソーシャルビジネス関連融資

日本政策金融公庫国民生活事業が28年度に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は、件数が前年度比24.5%増の9,644件、金額が同18.2%増の717 億円となり、件数、金額ともに同公庫が発足した20年以降の最高となった。 続きを読む

相続税・贈与税の納税猶予 要件・手続きを整理―国税庁

国税庁は先般「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を公表した。図や表を用いて「円滑化法の認定」から「免除申請書」等の提出まで特例の適用の流れを詳しく解説しているほか、納税が猶予される額の計算方法が段階を追って示されている。 続きを読む

公共施設等運営権の会計処理 29年5月31日以後から適用

企業会計基準委員会は5月2日、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表した。実務対応報告は、公共施設等運営事業において、運営権者が公共施設等運営権を取得する取引等に関する会計処理及び開示の取扱いを定めたもの。平成29年5月31日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用される。 続きを読む