Weeklyコラム 成熟業種の行く先

立地調査に関連して、埼玉県A市(約34万人)・B市(約15万人)・C市(約16万人)の歯科医院・コンビニ・美容院の事業所数を調査した(2015年資料)。A市の歯科医院157カ所、コンビニ123カ所、美容院254カ所である。B市は、同上の順に62カ所・52カ所・121カ所であり、C市も同上の順に71カ所・61カ所・115カ所という結果だった。 続きを読む

預金等債権に係る請求を破棄 相続分分割取得事件―最高裁

最高裁第一小法廷は、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張してその法定相続分相当額の支払い等を求める事案で、▽原判決中、上告人敗訴部分のうち、預金および積金に係る請求に関する部分を破棄し、同部分につき第1審判決を取り消す▽前項の部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却した。 続きを読む

特別寄与者の貢献などを検討 法制審民法(相続関係)部会

法務省の法制審議会民法(相続関係)部会はこのほど、第19回会議を開催、部会資料19-1および2に基づき(1)相続人以外の者(特別寄与者)の貢献を考慮するための方策(2)長期居住権の内容および成立要件(3)長期居住権の簡易な評価方法(4)遺言事項および遺言の効力等に関する見直し―について検討した。 続きを読む

経営力強化法の活用に向け Jシェア研修で実務支援を提案

JPBMでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したJPBMの実務支援ご提案~顧問先の経営力向上に貢献するために~」をテーマにJシェア研修を開催します。 続きを読む

アルバイトの労働条件確認 キャンペーン実施-厚労省

求人時の条件と異なる労働条件での雇用をする、休みを取らせない、遅刻や早退等について違法な罰金を科す、賃金に見合わない重責を課す、残業代を支払わないなど、アルバイトをめぐるトラブルが急増している。コンビニエンスストアでアルバイトをしている高校生が労働組合に加入して、事業主と労働協約を締結、未払いになっていた15分未満切捨ての賃金を支払わせたのは記憶に新しい。 続きを読む

融資制度を拡充、3日から実施 予算成立受け―日本公庫

日本政策金融公庫は、29年度予算成立に伴い中小企業・小規模事業者や農林漁業者などを対象とする融資制度を拡充、3日から取り扱いを開始した。 続きを読む

IFRS適用の国内子会社 実務対応報告第18号で連結可

企業会計基準委員会は3月29日、実務対応報告第18号の改正となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む

事業承継税制と相続時精算課税 併用によりリスク軽減

29年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)と相続時精算課税制度との併用が認められることとなった。 続きを読む

中小企業実態基本調査 売上高は前年度から8兆円減少

中小企業庁は、「平成28年中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)」を取りまとめ公表した。本調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。調査方法は、中小企業(調査対象業種)から約11万社を無作為抽出、有効回答55,126社(有効回答率48.0%)を基に推計された。 続きを読む

国際化促進インターンシップ 派遣および受入企業募集

ジェトロは、日本の若手社員・学生の海外インターンシップを通じた人材育成(「日本人派遣インターンシップ」)と、日本企業(主に中堅・中小企業)における外国人のインターンシップ受入(「外国人受入インターンシップ」)を通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進する。 続きを読む