Weeklyコラム 訪問時の話題

商談や調査等で会社を訪問する時、どんな話題から始めることが良いだろうか。訪問の目的や相手の役職(経営者・管理者・一般社員)によっても違うが、一般に天気や景況等から入る人が多いだろう。特に初対面の時は、お互いを知らなくても安心出来る話題になるかもしれない。

しかし、お互いの心が接近して警戒心が無くなる為には、挨拶程度の話題では不十分である。訪問者は訪問先の会社や面談相手に関心を持つことが大事である。例えば、訪問先の構内や受付等で良い印象を持ったとする。「(すれ違った社員がお辞儀や挨拶をしっかりするので)社員教育が行き届いていることに感心しました」「(駐車場や構内の清掃状況が良いので)きれいに清掃していますね」等と褒める。良い点を探して、その努力やすばらしさを称える。訪問先に直接関係する事柄で価値ある話題であれば、自然に話したくなるものである。悪い始め方は、「お忙しいでしょうから、早速商品の説明をします」と、訪問者が一方的に宣言して商談に入ることである。

当然、要領良く商品の説明等をすることは重要である。節目毎に相手の感想や疑問点を聞いたり、相手が商談に関係無い話をした時にも熱心に耳を傾けて相づちや共感をしたりする態度はさらに大切である。

課税方式の変更への加重分 過少申告の違反は成立

本件は、納税者が確定申告書を提出した後、原処分庁が行政指導を行わずに過少申告加算税を賦課したことの適否が争点となった事例である。課税庁サイドは、申告納税制度の下では納税者が自己の責任と判断で申告を行うべきであり、原処分庁に対し、調査を行う前に行政指導の実施を義務付ける法令上の規定は存在しないと主張した。 続きを読む

事業承継マッチング支援 成約件数等増加-日本公庫

日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は、令和6年度(2024年度)の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。本事業は、後継者不在の中小企業と創業意欲を有する事業承継希望者とのマッチングを促進し、円滑な事業引継ぎを支援するものである。高齢化や後継者不足が深刻化する中小企業経営において、地域経済の持続可能性を確保する上で極めて重要な取り組みである。 続きを読む

目指すべき外国人材との共生 持続可能な社会を提言-同友会

経済同友会は、「目指すべき外国人材との共生社会とステークホルダーの果たすべき役割 ~外国人材の人口1割時代に向けて~」と題する政策提言を公表した。 続きを読む

介護職員の定着促進等に向け 多様なキャリアパス支援事業

厚生労働省は、令和7年度において「山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業」の公募を開始した。本事業は、介護職員の多様なキャリアパスを構築し、職場への定着促進と離職防止を目的としている。「山脈型キャリアモデル」とは、従来の単線的なキャリア形成とは異なり、複数の到達点を持つ多様なキャリアパスを指す。職員の意向や事業所のビジョンを踏まえ、個々のキャリア形成を支援するもの。 続きを読む

海外での知財財産権の侵害 ジェトロが現地調査補助事業

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中小企業等が海外で直面する知的財産権侵害、特に模倣品や海賊版の問題に対処するため、「中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)」を展開している。

本事業は、海外における産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を支援する。 続きを読む

リース会計基準が一部修正 借手・貸手の定義規定を見直し

企業会計基準委員会(ASBJ)は4月23日、法務省が会社計算規則を一部改正したことを踏まえ、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(以下、リース会計基準)を一部修正した。 続きを読む

R7年度税制改正大綱(12) 外国人旅行者消費税免税見直し

課題の多かった消費税免税制度は、免税品の転売防止と合わせ、購入額の上限撤廃によりインバウンド消費の拡大を図る新たな制度へと見直すこととなった。 続きを読む

車整備業者の倒産廃業過去最多 昨年度は445件消滅

自動車整備を担う事業者の市場撤退が加速している。帝国データバンクはこのほど、「自動車整備業者の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。 それによると、2024年度の自動車整備事業者の休廃業・解散は前年度比15%増の382件で、過去最多を更新した。倒産(負債1000万円)を含めると計445件が市場から消滅した。 続きを読む

空き家対策モデル事業募集開始 先進的取組などに補助―国交省

国土交通省は令和7年度の空き家対策モデル事業の提案募集を開始した。応募締め切りは5月30日(採択予定時期は7月下旬)までで、民間事業者、NPO、地方公共団体等が募集対象の事業主体。 続きを読む