半数の企業「年賀状じまい」 ３社に１社、来年１月分送る

帝国データバンクは、紙の年賀状による新年の挨拶を取りやめる「年賀状じまい」について企業にアンケート調査を実施、その結果を発表した。 続きを読む →

Weeklyコラム 商売繁盛は整理整頓から

経営指導者が小売店等の店舗実地診断において第一に注目することは何か。迷わず言えることは、店舗内外の整理整頓である。　ある時、靴・カバン小売店の店主から売上不振について相談を受けた。「陳列と品揃えには常時気を配り、値段も他店に負けない努力はしています。しかし、店前を通行するお客様が自店に注目してくれません」とのこと。現地へ行ってすぐ気付いたことは、店舗入口の両脇に使用済みの段ボール箱が高く積んであり、店頭看板の店名が一部はげ落ちていることだった。 続きを読む →

米軍兵の強盗傷害の賠償補填 上告人の主張認めず

この判決は、アメリカ合衆国の軍隊構成員による強盗傷害事件の被害者Ａの相続人が、日本政府に対して補償を求めた事案に関するもの。Ａは米軍兵２名による強盗傷害事件の被害に遭い、その後がんで死亡。相続人は米兵らを被告として損害賠償請求訴訟を提起し、那覇地裁は損害賠償の支払いを命じる判決を確定。相続人は米国政府から日米地位協定１８条６項に基づく慰謝料として約１４６万円を受け取り、差額として２４９６万円余のＳＡＣＯ見舞金（日本政府が必要に応じて差額を埋めるために支給する見舞金）の支給を求めた。 続きを読む →

事業承継支援機関向けイベント 事業承継計画策定支援に焦点

中小企業基盤整備機構関東本部は、支援機関の事業承継支援の取組を発表する中小企業支援機関向けイベント「令和６年度事業承継支援者会議」を１月２９日（水）に開催する。 続きを読む →

制度改正の浸透が弾み 地域医療連携推進法人が増加

今年９月に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が、「病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援」を発表し、深刻な病院経営不振により地域医療に悪影響が出かねない状況にあると警告、および国民の生命を守るために、国に特例的な救済措置・財政支援を要望しました。そんな中、２０２４年に入って地域医療連携推進法人が7件認定されました。これで４５法人の認定となり、制度が始まって足掛け７年経過する中で、今年の認定数の増加が目立っています。 続きを読む →

進むか「賃金デジタル払い」 新たな資金移動業者が指定

厚生労働省は１２月１３日、株式会社リクルートＭＵＦＧビジネスに対し、労働基準法施行規則に基づく資金移動業者の口座への賃金支払に関する指定を行った。国内の指定業者は、ＰａｙＰａｙ株式会社（本年８月９日指定）に次いで２社目となる。 続きを読む →

気候変動等に適応する土地利用 村山東大教授が財務総研で講演

財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所は「人口減少・気候変動に適応する土地利用計画の実態と課題」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の村山顕人教授。村山氏は、〇気候変動と都市計画・まちづくり〇日本の都市計画制度の概要〇人口減少・災害リスクに対応した逆線引き〇水害リスクを有する低層住居専用地域〇拡散した生活圏のデザイン―の５項目を取り上げ、都市計画の現状や問題点、解決策などを詳細に述べた。 続きを読む →

ＳＳＢＪが公開草案を公表 指標の報告の算定期間で再提案

サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は１１月２９日、「指標の報告のための算定期間に関する再提案」を公表。１月１０日まで意見募集を行う。 続きを読む →