前回のトピック情報で、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が公布され、平成8年(2026年)1月からの施行に向けて東京で説明会が開催されるとの情報をお届けしました。 続きを読む
「中小M&A市場改革プラン」を公表（中小企業庁）
中小企業庁は、2025年4月に「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置して、8月5日に「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。 続きを読む
米国関税措置により影響を受ける酒類事業者の皆様に対する説明会の開催（国税庁）
８月15日、酒類事業者を支援する国税庁から、「米国関税措置により影響を受ける酒類事業者の皆様に対する説明会」を各地の国税局で開催することが公表されました。 続きを読む
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中企庁）
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。 続きを読む
日本の人口 約５５万人減少（総務省）
８月６日、総務省から、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）が公表されました。 続きを読む
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安は過去最高額（1.118円）（厚生労働省）
８月４日、厚生労働省から、中央最低賃金審議会の「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安」に関する答申が公表されました。 続きを読む
７カ所に海外支援拠点 日本のコンテンツを展開
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、日本のアニメ、放送、ゲーム、キャラクター、音楽、出版などのコンテンツ産業の海外展開を支援するため、「コンテンツ産業の海外展開支援」事業を展開している。 続きを読む
失踪未宣告の配偶者に 贈与財産の課税義務承継
本件は、令和２年５月に相続が開始された事案において、被相続人である特定贈与者より生前贈与を受けた長女が相続開始前に死亡していた場合に、当該長女の配偶者がその権利義務を承継するか否かが争点となった、相続税の更正処分に関する裁決事例。 続きを読む
『高齢化率は２９．３％－白書 ７５歳以上が６５歳以上上回る』
令和７年版高齢社会白書によれば、令和６年１０月１日時点で日本の総人口は約1億2，３８０万人、そのうち６５歳以上は約３，６２４万人で、高齢化率は２９．３％に達した。６５～７４歳が１，５４７万人（１２．５％）、７５歳以上が２，０７８万人（１６．８％）となり、後者が前者を上回った。２０７０年には２．６人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となる見通しであり、超高齢社会の進展が続くとされる。 続きを読む
貸倒制度の明確化求む 再生債務者支援の税制改正要望
一般社団法人事業再生研究機構（ＪＡＢｒ）税務問題委員会は「令和８年度税制改正に関する要望」を公表した。再生債務者に対する金銭債権の貸倒損失処理について、税務上の取扱いを制度的に整備し、再生支援の実効性を高めることを主張している。 続きを読む