月別アーカイブ: 2020年11月

対日投資はコロナ禍でも堅調 デジタル化に勝機-ジェトロ

ジェトロは、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2020」をまとめ発表した。概要は以下のとおり。 続きを読む

Weeklyコラム 世話をやき過ぎる

「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」というが、子供の教育に限らず、対象が成人であっても世話の焼きすぎは弊害が起こるものである。しかも、世話を受けた人から敬遠されたり恨まれたりする事も多々あるものだ。 続きを読む

労働条件の相違、不合理に該当第1審被告の上告棄却―最高裁

第1審被告(日本郵便)と期間の定めのある労働契約を締結し勤務していた時給制契約社員または月給制契約社員だった第1審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、夏期冬期休暇等に相違があったことは労働契約法20条(改正前)に違反すると主張して、被告に対し不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をする事案で最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却した。 続きを読む

企業の9割、忘・新年会せず 飲食・ホテル業界に打撃

東京商工リサーチは19日、「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、新型コロナウイルスの感染拡大が全国に広がり、第3波が鮮明になる中、企業の87.8%が忘年会や新年会を開催しないことが明らかになった。 続きを読む

デジタル化加速に向けセミナー 来月シンガポールと―日商など

日本商工会議所、東京商工会議所、ASEAN日本経済協議会日本委員会は12月11日午後、シンガポール・ビジネス連盟(SBF)とオンラインセミナー「シンガポールと日本企業のデジタル・イノベーション加速に向けて」を共催する。 続きを読む

大学生の就職内定率69.8% コロナウィルス感染症の影響大

平成30年3月大学等卒業予定者の就職状況は、厚生労働省が調査を開始した平成9年以降最高である98.0%を記録した。景気回復効果やそれに伴う企業の採用意欲の向上が寄与した結果だったが、それからわずか2年半、今年10月1日現在における大学生の就職内定率は69.8%(前年同期比7%減)となったことが明らかとなった。 続きを読む

注意喚起のリーフレットを作成 賃貸住宅経営サブリース規制

12月15日の賃貸住宅経営(サブリース方式)に対する規制施行を前に、国土交通省は消費者庁・金融庁と連携、同方式による賃貸住宅経営を考えている人や、貸主が建物の所有者でない賃貸住宅(サブリース住宅)に入居する人に対し、特に注意すべきポイントを示したリーフレットとチラシを作成した。 続きを読む

所得額・申告税額共大きく減少 法人税等申告事績―国税庁

国税庁は今般、令和元事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は294万9千件(前年度比0.7%増)だったものの、申告所得金額の総額は8兆円減の65兆52億円(同11.4%減)、申告税額の総額は11兆5,546億円(同9.7%減)と、いずれも大きく減少した。 続きを読む

改訂ガバナンス・コード 独立社外取締役は3分の1以上

東京証券取引所では、2022年4月より「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つに区分された新市場に移行する予定だ。プライム市場については、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で検討する改訂後のコーポレートガバナンス・コードについてより高い基準での全原則の適用を求めるとしている。 続きを読む