希望すれば７０歳まで勤められるようにする為の法律（「高年齢者雇用安定法」）改正案が発表された。現在よりも５年長く勤められる。政府の調査では、６５歳～６９歳の高年齢者の６５％が「仕事をしたい」と感じているそうだ（日本経済新聞２０１９．５．１６朝刊参照）。 続きを読む →

帝国データバンクは２０１８年度の「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、倒産、休廃業・解散の合計は前年度比７．１％増の１１８０件で、東日本大震災が発生後の１１年度（１１３４件）、リーマン・ショックが発生した０８年度（１１１３件）を上回り、２０００年度以降で最多を更新した。 続きを読む →

小規模企業振興基本計画の変更が閣議決定された。平成２６年１０月に策定された同計画は、小規模企業振興基本法に基づき、総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定。情勢の変化を勘案し、おおむね５年ごとに変更する。 続きを読む →

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議は新たな基本方針と工程表を決定した。 続きを読む →

昨年、「障害者雇用促進法」をめぐり、中央省庁における障害者水増し報告が問題となったことは記憶に新しい。 続きを読む →

国税庁はこのほど、３０年度の査察の概要を公表した。免税店（輸出物品販売場）制度を悪用した消費税受還付事案や太陽光発電設備の取得を装った消費税受還付事案、他人名義を使用したＦＸ取引利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案などに取り組んだ。消費税不正受還付の未遂犯は過去最多の８件、最高額となる１５億円余りを告発した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月中にも改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を正式決定する方針だ。公開草案からの変更はない。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げる。中小企業者の取組を後押しするため、今般、専門家派遣による計画策定支援事業（ハンズオン支援）と、計画策定の体験ができるワークショップを全国４７都道府県で開催する。 続きを読む →

ジェトロ・イノベーション・プログラム（ＪＩＰ）では、イノベーティブな技術・製品と知的財産を有する中堅・中小・スタートアップ企業の海外展開に向け、ハンズオン支援を行っている。 続きを読む →