昨年、「障害者雇用促進法」をめぐり、中央省庁における障害者水増し報告が問題となったことは記憶に新しい。
平成３０年４月１日より法定雇用率は、２．０％から２．２％に引き上げられた。従来、従業員数５０人に１人障害者の雇用が義務付けられていたが、改正により４５.５人に１人の雇用が義務付けられるようになった。雇用労働者が常時１００人超の一般企業の場合、規定の障害者数に満たなければ国から障害者雇用納付金が不足人数に対し１か月につき５万円が課され、達成企業には報奨金が１か月につき２万７千円が支給される。
障害者雇用については負担などを考えて慎重な企業は少なくない。平成２９年１２月時点では法定雇用率を達成している企業は半数にとどまる。しかし、企業としての社会的責任という考え方が浸透してきたこともあり、中小企業を中心にハローワークを通じた障害者就職件数は１０年連続で増加している。就職件数は年間１０万件を超え、直近では前年度比４．６％の伸びとなった。法律上も障害者雇用促進は必要であり、中小企業でもノーマライゼーションが進みつつある。政府は中小企業に対し、障害者が働けるような職場作りを支援するために各種助成金や税制優遇処置などを行っている。
■参考：厚生労働省｜平成30年度 障害者の職業紹介状況等～ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で増加
