所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議は新たな基本方針と工程表を決定した。
工程表は（１）２０１９年中に新制度の準備と省令・ガイドラインの整備等を行うとともに、新制度の普及・啓発、地方協議会を通じた地方公共団体への支援等を実施する。また、２０年度末までに約１４万筆の長期相続登記等未了土地の解消作業に着手する（２）今後２０年にかけて土地収用法に係る所有者探索の合理化等、共有私道ガイドラインの周知等、農地、林地関係の新制度の普及・啓発、新制度を活用した集積・集約化の推進を行う。
基本方針は（１）新しい法制度の円滑な施行（２）土地所有に関する基本制度の見直し（３）地籍調査の円滑化・迅速化（４）民事基本法制（民法・不動産登記法）の抜本的な見直し等（５）多様な土地所有者の情報を円滑に把握する仕組み（６）所有者不明土地の円滑な利活用、土地収用の活用および運用（７）関連分野の専門家等との連携協力―の７項目。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が６月１日に全面施行された。
国土交通省は、地方整備局ごとに地方公共団体、法務局等と連携して設置した地方協議会を通じて公共団体やモデル事業による先進事例への支援等を通じて制度活用を促進していく方針だ。
■参考：国土交通省｜所有者不明土地問題に関する最新の工程表を決定
――第４回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果――｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000128.html
