月別アーカイブ: 2018年2月

H30年度税制改正大綱(9) 外国子会社合算税制見直し

国際課税ではもう1つ、外国子会社合算税制の見直しが注目される。海外グループ買収後の資本関係整理に伴って生じる一定の株式譲渡益が、合算対象から除外されることとなった。 続きを読む

金融商品会計基準の適用課題 減損など、今年前半に意見募集

企業会計基準委員会は平成30年前半を目途に、金融商品会計基準の適用上の課題等について意見募集を行う方針だ。 続きを読む

国際化促進インターンシップ 成果事例セミナー JETRO

JETROでは、海外展開や社内の国際化を検討している事業者向けに、(1)外国人インターン受入企業(2)日本人派遣インターンの経験談「成果事例セミナー」を開催する。企業のみならず、関係機関、学生も参加可能。概要は以下の通り。 続きを読む

共同で事業を行う合併が必要 支配関係の判定―名古屋国税局

名古屋国税局は、合併を予定している企業が株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について事前照会したのに対して文書で回答した。 続きを読む

Weeklyコラム 商品サービスの相場

散歩の途中、八百屋の店先で偶然、「白菜一束1,000円」という値札をみつめてしまった。小さい白菜2個を1,000円で買う気にはなれない。この冬の野菜の高騰は少ない雨量や厳しい寒さが原因で、相場の上げ下げは消費者に打撃を与える。野菜工場での生産は今のところ主流にはなっていない。 続きを読む

第3回中小企業M&A実務研修 企業価値評価の事例演習

去る2月9日、第3回「専門家による中小企業のM&Aの実務」が開催されました。今回のテーマは、「企業価値評価」。概要として(1)企業価値、事業価値、株主価値の概念を把握し、評価目的に応じた評価手法および価格決定のプロセスの理解(2)ネットアセット・アプローチ、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチにおける代表的な算定方法の理解(3)演習形式による算定から総合評価までの流れの理解、が研修されました。 続きを読む

宅地建物取引業に該当しない 空き家の賃貸借情報サービス

経済産業省は、同省所管の事業分野の企業が参入を検討している新規事業について、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し、宅地建物取引業法第2条第2号に規定する「宅地建物取引業」に該当するか否かを照会したのに対し、規制を所管する国土交通省と合同で検討した結果、該当しないと結論し、その旨企業に回答した。 続きを読む

生涯現役社会実現へ 高年齢者活用の事例募集

少子化に伴う労働力不足の解消は大きな経営課題になることが予測されている。そのため、女性や高年齢者の活用を各社が模索しているところだ。厚生労働省では独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で高年齢者雇用開発コンテストを開催する。 続きを読む

社長の平均年齢59.5歳 過去最高更新、帝国データ調査

帝国データバンクが発表した「全国社長の年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は59.5歳で過去最高を更新した。平均年齢を業種別で見ると、「不動産業」が61.5歳で最も高かった。一方、他業種と比べ30歳未満と30代の割合が高い「サービス業」が58.1歳で最も低かった。この調査は2018年1月時点で、約97万社を対象に実施した。 続きを読む