月別アーカイブ: 2016年12月

地域医療連携推進法人パブコメ 医業経営部会で意見提出へ

先般発遣された、改正医療法の「地域医療連携推進法人制度」に関する、施行規則の一部を改正する省令案および施行令の一部を改正する政令案の意見募集を受けて、JPBM医業経営部会の分科会である書籍執筆の調整会議が行われました(平成28年12月26日 於:西村あさひ法律事務所)。 続きを読む

平成28年上半期雇用動向 常用労働者数約30万人増

厚生労働省は平成28年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としている。 続きを読む

戸数要件満たさず違法といえず 税還付で原判決を破棄―最高裁

土地の取得に対する不動産取得税を納付した被上告人が、当該土地上に建築された複数棟の建物につき、同税が減額されるべき住宅に該当するとして還付を求める申請をしたところ、東京都都税総合事務センター所長から還付しない旨の処分を受けたため、処分の取り消しを求める事案で最高裁第一小法廷は、処分は違法であり、被上告人の請求を認容すべきだとした原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む

税制改正大綱(3)法人税1 研究開発投資の促進強化へ

今度の改正では、高付加価値を生み出す研究開発投資をいっそう促進させる観点から、以下の見直しが行われる。1)研究開発促進税制について、総額型の控除率を試験研究費の増減割合に応じたものに改め、2年間、その上限を14%に引き上げる。平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除(高水準型)は適用期限を2年延長する。2)中小企業技術基盤強化税制では、試験研究費の増減割合が5%を超える場合には、1)に準じて控除率を改める(上限17%)。また、高水準型との選択適用で、控除税額の上限に当期の法人税額の10%を上乗せする。3)「試験研究費」の範囲に、新たなサービス(ビッグデータ等の活用を想定)の開発に要する原材料費、人件費等を追加する。 続きを読む

リスク分担型企業年金の会計 平成29年1月から適用

企業会計基準委員会は12月16日、実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表した。公開草案からの大きな内容面での変更はないが、確定給付企業年金法施行令の一部改正等を踏まえ、適用時期は平成29年1月1日以後からとされた。 続きを読む

平成27年分相続税の申告状況 課税割合はほぼ倍増-国税庁

国税庁はこのほど、平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況をまとめ公表した(平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正による基礎控除額の引下げ等が実施)。 続きを読む

中期的有望国、1位はインド 海外事業展開調査―国際協力銀

国際協力銀行が実施した製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査によると、展開先として中期的有望国はインドが3年連続で1位となった(得票率5割弱)。理由として最も多く挙げられた項目は現地マーケットの成長性。中国が2位を維持、得票率は4割強に上昇。前回、中国と同率2位のインドネシアは3位に後退した。各販売市場における自社の競合先は、東南アジア諸国連合(ASEAN)市場では日系企業、インド・北米・EU15・ブラジル市場では欧米系企業、中国市場では中国企業という結果となった。 続きを読む

顧問先の電気料金削減を提案 新電力一括入札サービス開始

㈱JPBMは、エナジーバンクジャパン株式会社(大阪ガス全額出資、以下「EBJ」という。)とともに、中小企業に向けた新たな新電力活用サービスを開始します。 続きを読む

Weeklyコラム 小さく生んで育てる

尺取り虫は身を屈して、次にその分だけ身を伸ばして着実に進んで行く。観察してみると、予想外に早く進むものだ。 続きを読む