月別アーカイブ: 2015年7月

原処分の一部を取り消す 請求人の主張認める―不服審

審査請求人が賃借する建物の賃貸借契約に係る取引は、法人税法上売買があったものとされるリース取引に該当し、当該リース取引に係る課税仕入れの用途区分は、非課税用ではなく共通用に該当するか否かが大きな争点となった事案で国税不服審判所は、該当するとして原処分の一部を取り消した。 26年12月10日の裁決。 続きを読む

最低賃金引上げ議論 今年の上げ幅はどうなる?

ここ数年、最低賃金の引上げは生活保護費とセットで議論されることが多かった。いわゆる逆転現象を改善しなければならないという論調により、最低賃金を引き上げようとする動きが強くなっていた。 続きを読む

PFI法の公共施設等運営権 会計処理の明確化を検討へ

平成23年のPFI法改正で創設された「公共施設等運営権」の会計処理の検討が始まりそうだ。財務会計基準機構に設置されている基準諮問会議が、公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討すべきか企業会計基準委員会に評価を依頼しているからだ。 続きを読む

上期の倒産4,568件 45年ぶり低水準―民間調査

東京商工リサーチがこのほど発表した2015年上期(1~6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比9.9%減の4568件だった。上期としては6年連続で減少し、1970年(4470件)以来45年ぶりの低水準となった。 続きを読む

不正競争防止法改正 行為の範囲拡大や罰則強化へ

日本商工会議所はこのほど、平成27年7月3日不正競争防止法の一部を改正する法律が成立したことを受け、「不正競争防止法改正のポイント」と題したチラシをまとめ公表した。 続きを読む