経済産業省は「平成３０年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を公表。 続きを読む →

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を公表。（１）現役期（２）リタイヤ期前後（３）高齢期―の３つのライフステージに分け、資産形成・管理について各ステージの留意点をまとめた。 続きを読む →

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は社会保険・税手続きのオンライン化・簡便化を実現し、企業の負担軽減と生産性向上等を図るためのグランドデザインを構築、内容を公表した。 続きを読む →

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が４月１日に施行された。これに伴い特許庁は中小企業等を対象とした審査請求料と特許料(１～１０年分)の減免措置を講じるともに、減免申請手続きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減免制度の適用関係は以下の通り。 続きを読む →

国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む →

ジェトロは、海外におけるＥＣ市場拡大及びＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ発効を踏まえ、日本商品の海外ＥＣサイトを通じた販売促進を目的とする「ＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ事業」の対象国・連携先を拡大し、食品、化粧品、日用品、生活雑貨などの海外向け輸出拡大に取り組む。 続きを読む →

国土交通省は都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表するとともに、計８６市町分の同調査データを先行的にオープン化した。同省は今後、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用の推進に努めていくとしている。 続きを読む →