内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査結果によると、１０月時点でマイナンバーカードを「取得している、もしくは取得申請中」が２７．２％、「取得していないが、今後取得する予定」が１６．８％で、合計４４．０％にとどまり、取得済みないし取得予定がいまだに過半数に達していない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ
街づくりをテーマにマッチング ＩｏＴイベント―ＪＩＰＤＥＣ
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）は、ＩｏＴ Ｌａｂ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ（テーマ別企業連携・案件組成イベント）を開催する。今回は、第８回目となる国内企業同士のビジネスマッチングイベントとして、１対１の個別ミーティングをアレンジする。テーマは「２０３０年の街づくり」。 続きを読む
仮想通貨関係ＦＡＱ 課税取扱い等環境整備―国税庁
国税庁はこのほど、６回にわたる「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」での議論の結果を踏まえ、「仮想通貨関係ＦＡＱ」を公表した。 続きを読む
大量データの連携や利活用促す 設備投資に税制手当―経産省
経済産業省は平成３０年度税制改正にて、生産性向上特別措置法に基づく情報連携設備等の促進に係る税制「コネクテッド・インダストリーズ税制」を創設した。
税務手続きの電子化で方向示す 財務省、政府税調総会に資料
政府税制調査会が税制改革に向けて議論を開始した。財務省は税務手続きの電子化に関する資料を総会に提出、多くの施策について新たに概要や実施時期を示した。 続きを読む
Weeklyコラム キャッシュレス決済
知人が中国へ観光旅行に行って来たので、その感想を聞いた。「外国通貨を準備して行ったけれど、ほとんど使う機会が無かった。例えば、タクシーに乗ったら、お釣りが無いので現金は困ると言われた」という。
今や、日本でもクレジットカードや電子マネー等で現金を使わないキャッシュレス決済の比率が２割程度だ。韓国は９割超、欧米は平均４～５割と聞く。従って、来日する外国人旅行者が、キャッシュレス決済が出来ない店舗に不満を持つそうだ。日本でもキャッシュレス決済を４割程度にする事が、政府の方針として報道されている。
さて、外国人旅行者の利便性を除いて、日本をキャッシュレス社会にする緊急性があるのか。もちろん、交通機関料金やネット通販の決済等における利便性は否定しない。しかし、商店街で野菜・魚・惣菜等を買ったり、食堂を利用したりするような場合にもキャッシュレスを強制する必要があるのか。近い将来、商店へ行って、現金を差し出す事が恥かしくなるような社会になるかもしれない。寺社の賽銭、街角の募金、お年玉、冠婚葬祭等もキャッシュレスになるかもしれない。
しかし、筆者の考えでは、昔から紙幣や硬貨の材質・デザインに拘る日本人のキャッシュレス化の進展は外国に比べて遅いと思っている。
生産性向上特別措置法施行 競争力強化法と共に一体的支援
６月６日、「生産性向上特別措置法」が施行された。ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速する中、産業の新陳代謝の活性化や更なる生産性向上を目指す。 続きを読む
海外現地支援や生産性向上へ 中小企業への経済政策提言
自民党経済産業部会はこのほど、中堅中小企業の海外展開と、サービス産業のＩＴ化を支援するための経済政策案をとりまとめた。 続きを読む
フリマアプリ５千億円市場に 電子商取引調査―経産省
経済産業省は、平成２９年度電子商取引に関する市場調査を実施した。日本国内のＢｔｏＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、１６．５兆円（前年比９．１%増）に拡大。また、平成２９年の日本国内のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）は３１７．２兆円（同９．０%増）に拡大している。 続きを読む
仮想通貨に代える金銭の補償 雑所得として課税対象に
国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。 続きを読む