デジタル庁と内閣府はこのほど、従来の見える化ポータルサイトを刷新し、「Japan Dashboard」(経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード)」と「データカタログ」を新たに公開した。都道府県別の691の指標が「人口」「経済」「教育」「社会保障」「暮らし」「社会基盤」「地方財政」の7分類62中分類に整理されている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: IT
自社にある経営データ活用法 経営データ検討会で継続演習
第53回経営データ活用検討会は、「自社にたまったデータをいかに経営に活かすか!?」について、データの処理から活用までを、次回と合わせて2回に分けて解説する予定です。 続きを読む
サイバーセキュリティ戦略会合 技術的防御から国家戦略へ
令和7年7月1日に開催された第1回サイバーセキュリティ戦略本部会合では、日本のサイバーセキュリティ環境の現状と今後の対応方針が示された。現状として、サイバー攻撃は国家や社会機能に深刻な影響を及ぼす脅威となっており、政府は全体的な統制・調整機能の強化を急務と認識している。 続きを読む
中小企業省力化投資補助事業 第3回目の募集要項公開
中小企業庁はこのほど、中小企業省力化投資補助事業(一般型)の募集要項が公開された。人手不足に対応しつつ生産性向上や賃上げを促すため、IoTやロボット等の省力化設備導入を支援する制度であり、高度化・自動化による省力化を通じて、現場改善と地域経済の活性化を支援する重要な制度となる。2025年6月27日に第3回公募要領が公開され、8月上旬から申請受付が開始される予定。11月下旬に採択発表が予定されている。 続きを読む
AI関連発明で中国圧倒的多数 日本に問われる戦略的権利化
特許庁は、AI関連発明について、国内外の出願動向と審査制度の比較調査結果を公表した。国内のAI関連出願は2014年以降急激に増加し、2022年には約10,300件に達した。そのうちAIの核心技術を含むFI「G06N」分類の出願は約3,000件で、依然として増加傾向にあるが、伸び率はやや緩やかになっている。 続きを読む
生成AIと知識労働の未来 池田技術士との意見交換から
JPBMでは、技術士でありAI研究に通じた池田先生と、AIの実務活用に関する情報交換を行いました。テーマは、AIが人間の知的労働に取って代わるのか、それとも共存可能かという問いに始まり、実務現場におけるAI導入の現状や課題について多角的な意見が交わされました。 続きを読む
サイバーセキュリティ人材 中小での育成促進に向け方針
経済産業省はこのほど、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表した。本取りまとめは、国内におけるサイバーセキュリティ人材の不足に対応し、特に中小企業等における人材育成と確保を強化するための施策を示している。 続きを読む
事業性融資推進法の施行令等 諸規定の整備進める-金融庁
このほど金融庁では、「事業性融資の推進等に関する法律施行令(案)」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令(案)」等を取りまとめ公表した。本法律は、事業者が不動産担保や経営者保証に依存せず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくするための制度整備を目的としている。改めて以下に主要なポイントを示す。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税 改正踏まえ国税庁が概要まとめ
国税庁はこのほど、令和7年度税制改正の改正点を踏まえ、グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正について、その概要をまとめ公表した。令和7年度税制改正では、所得合算ルール(IIR)や軽課税所得ルール(UTPR)などを含む法人税制度の整備が行われている。 続きを読む
OTRS会員説明会開催 動画による現場改善ツール
去る4 月24日、「中小企業の生産性向上に直結するJPBM新規支援事業への取組み」と題して、会員の皆様に動画分析・改善ツール「OTRS」の概要および特徴やお役立ち度等の説明会がon-line形式で行われました。 続きを読む