今度の税制改正では中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに中小企業経営強化税制が新設される。中小企業庁がこのほど東京で開催した説明会の質疑では、以下の点が明らかになった。

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中小企業庁・経済産業局は、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するための「ＩＴ導入で商売繁盛！プラスＩＴフェア（平成２８年度経営力向上・ＩＴ基盤整備事業（にっぽん全国ＩＴツールマッチングイベント事業））」を、平成２９年３月より、東京を皮切りに全国１０箇所で開催する。　　 続きを読む →

経済産業省が１日、「攻めのＩＴ経営中小企業百選」について今年度の募集を開始した。募集は２６年度にスタート、すでに６０社を選定・公表した。同省は３年間で計１００社を選定する方針。３年目に当たる今年度は、残る４０社を選定する。「百選」は“攻め”の分野でＩＴの効果的な利活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選ぶ。“攻め”とは、ビジネスモデルの変革など新たな価値を創出し、それを通じた競争力の強化を目指すのにＩＴ投資し、利活用する試み。従来、日本企業のＩＴ投資は社内の業務効率化・コスト削減を中心とした“守り”に主眼が置かれていた。 続きを読む →

安倍内閣が提案する「働き方改革」では、「同一労働同一賃金」、「時間労働の是正」、「高齢者の就労促進」、「テレワークなど柔軟な働き方の促進」があげられている。このうち、以前から課題にあがってはいるものの、なかなか普及が進んでいないのがテレワークだ。テレワークはＩＴを活用することで、会社に出社せず、サテライトオフィスや在宅で勤務が可能となる制度だが、思ったように普及が進んでいない。 続きを読む →

特許庁は、知的財産の普及・啓発のため、特許などの知的財産権について、全国４７都道府県で無料説明会を開催する。中小企業にとって、知的財産の活用はまだ敷居が高く、取り組むのが困難との印象が強い。またリターンが見えにくいため、知財への投資が敬遠されがちな現状がある。自社の知的財産を上手く活用すれば、中小企業でも大手企業と対等に渡り合うことができ、武器にも交渉のツールにもなる。説明会では、知財制度の基礎知識や「知財を経営に活かしている中小企業」の成功事例などをご紹介し、ビジネスにおける知財の重要性を解説する予定。参加者には特許庁作成のテキストも無料配布される。開催概要は以下の通り 続きを読む →

経済産業省はこのほど、今後産業の成長にとって期待されるＩＴ人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後のＩＴ人材の確保・育成に向けた調査報告書を取りまとめ発表した。 続きを読む →

経済産業省は「秘密情報の保護ハンドブック」を策定した。企業にとって秘密情報の保護強化が喫緊の課題となっている折、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏えい防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等を紹介している。 続きを読む →

経済産業省は独立行政法人情報処理推進機構とともに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定した。サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識する必要のある「３原則」と、経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（ＣＩＳＯ等）に指示すべき「重要１０項目」をまとめた。 続きを読む →

会議の議事録を作成するのは、古今東西時間がかかる。かつてのように作成作業を若手社員の教育にあてる例もあるが、作成時間が遅いのは、スピーディな業務処理の障害となるだろう。また、議事録を確認するために回覧する方法は、場合によっては２週間から１ヶ月を要する。スピード社会においては、議事録がタイムリーに作成される必要性があり、改善が求められる。 続きを読む →