カテゴリー別アーカイブ: IT

Weeklyコラム ネット通販の前途

筆者は、仕事上リサイクルショップを数多く見ているが、商品構成は年々大きく変化している。20年前までは、パソコン・オーディオ・楽器・衣類・家具類等が主力であった。しかし、今やネット通販システムを取入れて、ブランドのバッグ・時計・宝飾品等を扱う店舗が急増している。今や、中古品市場はネット通販を抜きにして成り立たなくなっている。従来、リサイクルショップはお客が実物を見たり触ったりして買っていた。ネット通販のように、画面だけ見て買うことが不思議に思うこともあった。昭和40年頃までの通販で買う商品は、最初実物店舗で買いづらい物が流行っていた(例えば、背を伸ばす器械等)。 続きを読む

中小企業経営強化税制 地域や業種毎の対象設備に留意

今度の税制改正では中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに中小企業経営強化税制が新設される。中小企業庁がこのほど東京で開催した説明会の質疑では、以下の点が明らかになった。

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IT導入成功事例紹介イベント 「プラスITフェア」-中企庁

中小企業庁・経済産業局は、中小企業・小規模事業者のITの利活用を推進するための「IT導入で商売繁盛!プラスITフェア(平成28年度経営力向上・IT基盤整備事業(にっぽん全国ITツールマッチングイベント事業))」を、平成29年3月より、東京を皮切りに全国10箇所で開催する。   続きを読む

「攻めのIT経営」の募集開始 残り枠は40社―経産省

経済産業省が1日、「攻めのIT経営中小企業百選」について今年度の募集を開始した。募集は26年度にスタート、すでに60社を選定・公表した。同省は3年間で計100社を選定する方針。3年目に当たる今年度は、残る40社を選定する。「百選」は“攻め”の分野でITの効果的な利活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選ぶ。“攻め”とは、ビジネスモデルの変革など新たな価値を創出し、それを通じた競争力の強化を目指すのにIT投資し、利活用する試み。従来、日本企業のIT投資は社内の業務効率化・コスト削減を中心とした“守り”に主眼が置かれていた。 続きを読む

長時間労働の是正策 テレワーク実施と検証進む

安倍内閣が提案する「働き方改革」では、「同一労働同一賃金」、「時間労働の是正」、「高齢者の就労促進」、「テレワークなど柔軟な働き方の促進」があげられている。このうち、以前から課題にあがってはいるものの、なかなか普及が進んでいないのがテレワークだ。テレワークはITを活用することで、会社に出社せず、サテライトオフィスや在宅で勤務が可能となる制度だが、思ったように普及が進んでいない。 続きを読む

中小企業向け知的財産権説明会 全国で開催-特許庁

特許庁は、知的財産の普及・啓発のため、特許などの知的財産権について、全国47都道府県で無料説明会を開催する。中小企業にとって、知的財産の活用はまだ敷居が高く、取り組むのが困難との印象が強い。またリターンが見えにくいため、知財への投資が敬遠されがちな現状がある。自社の知的財産を上手く活用すれば、中小企業でも大手企業と対等に渡り合うことができ、武器にも交渉のツールにもなる。説明会では、知財制度の基礎知識や「知財を経営に活かしている中小企業」の成功事例などをご紹介し、ビジネスにおける知財の重要性を解説する予定。参加者には特許庁作成のテキストも無料配布される。開催概要は以下の通り 続きを読む

IT人材の不足が拡大か 最新動向と将来推計を報告書化

経済産業省はこのほど、今後産業の成長にとって期待されるIT人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後のIT人材の確保・育成に向けた調査報告書を取りまとめ発表した。 続きを読む

秘密情報を保護するには ハンドブックを策定―経産省

経済産業省は「秘密情報の保護ハンドブック」を策定した。企業にとって秘密情報の保護強化が喫緊の課題となっている折、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏えい防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等を紹介している。 続きを読む

経営ガイドラインを策定 サイバーセキュリティ―経産省

経済産業省は独立行政法人情報処理推進機構とともに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定した。サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識する必要のある「3原則」と、経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部(CISO等)に指示すべき「重要10項目」をまとめた。 続きを読む

レジメの充実により 議事録作成の省力化

会議の議事録を作成するのは、古今東西時間がかかる。かつてのように作成作業を若手社員の教育にあてる例もあるが、作成時間が遅いのは、スピーディな業務処理の障害となるだろう。また、議事録を確認するために回覧する方法は、場合によっては2週間から1ヶ月を要する。スピード社会においては、議事録がタイムリーに作成される必要性があり、改善が求められる。 続きを読む