カテゴリー別アーカイブ: IT

Weeklyコラム キャッシュレス決済

知人が中国へ観光旅行に行って来たので、その感想を聞いた。「外国通貨を準備して行ったけれど、ほとんど使う機会が無かった。例えば、タクシーに乗ったら、お釣りが無いので現金は困ると言われた」という。

今や、日本でもクレジットカードや電子マネー等で現金を使わないキャッシュレス決済の比率が2割程度だ。韓国は9割超、欧米は平均4~5割と聞く。従って、来日する外国人旅行者が、キャッシュレス決済が出来ない店舗に不満を持つそうだ。日本でもキャッシュレス決済を4割程度にする事が、政府の方針として報道されている。

さて、外国人旅行者の利便性を除いて、日本をキャッシュレス社会にする緊急性があるのか。もちろん、交通機関料金やネット通販の決済等における利便性は否定しない。しかし、商店街で野菜・魚・惣菜等を買ったり、食堂を利用したりするような場合にもキャッシュレスを強制する必要があるのか。近い将来、商店へ行って、現金を差し出す事が恥かしくなるような社会になるかもしれない。寺社の賽銭、街角の募金、お年玉、冠婚葬祭等もキャッシュレスになるかもしれない。

しかし、筆者の考えでは、昔から紙幣や硬貨の材質・デザインに拘る日本人のキャッシュレス化の進展は外国に比べて遅いと思っている。

生産性向上特別措置法施行 競争力強化法と共に一体的支援

6月6日、「生産性向上特別措置法」が施行された。IoT、ビッグデータ、AI等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速する中、産業の新陳代謝の活性化や更なる生産性向上を目指す。 続きを読む

海外現地支援や生産性向上へ 中小企業への経済政策提言

自民党経済産業部会はこのほど、中堅中小企業の海外展開と、サービス産業のIT化を支援するための経済政策案をとりまとめた。 続きを読む

フリマアプリ5千億円市場に 電子商取引調査―経産省

経済産業省は、平成29年度電子商取引に関する市場調査を実施した。日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、16.5兆円(前年比9.1%増)に拡大。また、平成29年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)は317.2兆円(同9.0%増)に拡大している。 続きを読む

仮想通貨に代える金銭の補償 雑所得として課税対象に

国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。 続きを読む

中小企業は利用する機会もない 特許情報提供で調査報告書

特許庁は、特許情報提供サービスについて調査した結果の報告書を公表。中小企業を支援する機関から見た中小企業の特許情報の活用状況について▽中小企業の多くは、特許情報プラットフォームをはじめとする公的情報サービスについて知らず、利用する機会もない▽中小企業や中小企業支援機関が同フォームを活用している例として、技術者が新製品を開発する際に、他者が出願した特許の技術に関する情報を参考としたり、新規企業を訪問する際に訪問先がどのような特許を取得しているのかを把握するといった方法がある―と総括した。 続きを読む

越境ECフォーラム2018 実施手法等紹介-ジェトロ他

ジェトロはこのほど、インターネットでの販路開拓支援に取り組む(一社)中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会(ネッパン協議会)との共催により「越境ECフォーラム 2018」を開催する。 続きを読む

権利確定はロールオーバー時 FX取引で請求棄却―審判所

外国為替保証金取引(FX取引)で未決済建玉の乗り換えにより決済日を自動的に1営業日繰り延べる取引(ロールオーバー)により生じた差損益金とスワップポイントは損益の見込額にすぎない。したがって、ロールオーバーが行われた時点で差損益金等の収入の原因となる権利が確定したとはいえないとする審査請求人の主張の当否が主な争点となった事案で、国税不服審判所は29年8月2日付で、権利の確定時期はロールオーバーの時と裁決、請求人が求めた税務当局処分取り消し請求を棄却した。

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自己発行の仮想通貨は対象外 仮想通貨の実務対応報告が公表

企業会計基準委員会は3月14日、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表した。 続きを読む

中小企業の気づき促す策継続を IoTの活用推進で意見―日商

日本商工会議所は「地域・中小企業におけるIoTの活用推進に関する意見~第4次産業革命への対応に向けて~」を公表した。中小企業・小規模事業者の生産性向上に不可欠な「IT・IoT等の活用」の支援策に焦点をあて、30年度政府予算の概算要求等を視野に入れてまとめた。 続きを読む