カテゴリー別アーカイブ: IT

競争力の維持・強化策を提起 ものづくり白書を公表―経産省

経済産業省は「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を公表。 続きを読む

資産形成・管理の留意点を提言 ライフステージ別に―市場WG

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を公表。(1)現役期(2)リタイヤ期前後(3)高齢期―の3つのライフステージに分け、資産形成・管理について各ステージの留意点をまとめた。 続きを読む

オンライン・簡便化構想を公表 社会保険・税手続き―内閣官房

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は社会保険・税手続きのオンライン化・簡便化を実現し、企業の負担軽減と生産性向上等を図るためのグランドデザインを構築、内容を公表した。 続きを読む

7/18・19全国統一研修会 踏み込んだ支援のカタチを提案

7月18日(木)・19日(金)に亘り第34回JPBM全国大会が開催されます。今年は「新・適者生存」を大会テーマに、全国統一研修会PARTⅠ・Ⅱ・Ⅲ、全国提案力コンテスト等の研修プログラムが実施されます(会場:18日・御茶ノ水ソラシティホール/19日・中央大学駿河台記念館)。

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審査請求料と特許料を減免 1日から、中小企業等が対象

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が4月1日に施行された。これに伴い特許庁は中小企業等を対象とした審査請求料と特許料(1~10年分)の減免措置を講じるともに、減免申請手続きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減免制度の適用関係は以下の通り。 続きを読む

ガイドライン策定、規制明確化 不動産クラウドファンディング

国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む

海外ECとの取引支援を強化 対象国等を拡大-ジェトロ

ジェトロは、海外におけるEC市場拡大及びTPP11や日EU・EPA発効を踏まえ、日本商品の海外ECサイトを通じた販売促進を目的とする「JAPAN MALL事業」の対象国・連携先を拡大し、食品、化粧品、日用品、生活雑貨などの海外向け輸出拡大に取り組む。 続きを読む

ビッグデータをオープン化 土地・建物情報―国交省

国土交通省は都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表するとともに、計86市町分の同調査データを先行的にオープン化した。同省は今後、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用の推進に努めていくとしている。 続きを読む

受注書を電子債権化で借入実現 中企庁ものづくり補助金で導入

中小企業の約7割が赤字といわれる状況下で、財務諸表から融資を判断する金融機関の姿勢は、新たな事業展開時や成長局面、またスタートアップ企業にとって厳しい条件となっている。借り手企業自体の信用リスクではなく、取引の信用リスクを測ることが求められて久しい。 続きを読む