カテゴリー別アーカイブ: IT

令和2年度税制改正大綱発表 ベンチャー支援やインフラ整備

12日、令和2年度与党税制改正大綱が発表されました。我が国が直面する厳しい社会経済環境の中で、社会保障やグローバル経済の中での基盤整備が目立っています。 続きを読む

中小企業のIT投資の現況 SNSが売り上げ効果に影響

中小企業家同友会は4~6月期の景況調査で、併せて「IT利活用に関する状況調査」を行い、942社から回答を得た。 続きを読む

11月はテレワーク月間 各種セミナーやイベント開催

働き方改革の進展の中で重要性が高まっているテレワーク。政府としてはテレワークの推進を通じて、今後深刻な不足が予想される労働力人口を補いたい考えだ。 続きを読む

クールジャパン商品の需要開拓 海外向けに魅力発信―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が、日本全国から次世代を担う100社を募集し、工芸品・伝統産品・生活雑貨等の魅力を海外に発信するとともに、輸出を支援する海外需要開拓プログラム「Takumi Next」を実施する。 続きを読む

環境まるごと整備55件を認定 外国人旅行者の受入れ環境改善

観光庁は今年度から、国際観光旅客税による税収を活用し、全国の主要な観光地と沖縄県内の「道の駅」で外国人旅行者のニーズを踏まえた計画的な旅行環境の改善に向けた取り組みを集中的に支援する事業を開始した。 続きを読む

サイバーセキュリティの強化を リスク管理は必須―経済同友会

経済同友会は「デジタル時代のビジネスリスクマネジメント~企業経営者が取り組むべき課題~」と題する報告書を発表。 続きを読む

適用対象者を社外人材にも拡大 ストックオプション税制』

ストックオプション税制の適用対象者を、一定の要件を満たす社外の人材に拡大する制度がスタートした。これまで対象者は取締役、執行役および使用人に限られていたが、スタートアップの成長に貢献する業務を担うプログラマー・エンジニア、弁護士等、高度な知識または技能を有する外部協力者にも拡大する。 続きを読む

Weeklyコラム 店舗業態の変化

ここで「店舗業態の変化」とは、新業態によってこれまでの店舗形態や販売システム等が大きく転換するものの、やがて多くの修正が加わり、結局その中間で落ち着くというものである。スーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストア等も、当初の業態が変化して現在の姿になった。最近、変化・多様化している業態もある。 続きを読む

「地域経営改革」を提言 デジタル化時代に向け―同友会

経済同友会は「デジタル化時代に向けた地域経営改革」と題する報告書を公表。デジタル・ガバメント実現への方向性・考え方を提示した上で、地方行政のデジタル化を阻む課題の解決に向けて国が進めるべき取り組みと、地域経営の品質向上に向けた地方自治体によるデジタル技術の活用策を提言した。 続きを読む