カテゴリー別アーカイブ: IT

OECDが画期的租税条約締結 1,250億ドル利益が再配分

OECDでは先般、136カ国・地域による画期的な合意と「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二本の柱からなる解決策に関する声明」を取りまとめた。 続きを読む

ひととくらしでSeason2 未来研究会の後継始動―国交省

国土交通省の『「ひと」と「くらし」の未来研究会』Season2が始動。第1回研究会を開催した。Season2は、5月に設置した未来研究会の後継。 続きを読む

日本の強みは自動車関連 脱炭素技術の知財順位―エネ庁

資源エネルギー庁はホームページに『「知財」で見る、世界の脱炭素技術』を掲載、世界と比較した日本の脱炭素関連技術における知財競争力について紹介した。 続きを読む

ウェブ開示対象拡大継続へ 令和5年2月末まで延長

法務省は10月12日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した(11月13日0時まで意見募集)。 続きを読む

携帯電話ビッグデータ活用で 地域課題解決を目指す事業募集

国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ(ビッグデータ)を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査を超えた知見の取得を目指す事業の公募を開始した。 続きを読む

第11回経営データ活用検討会 コロナ禍後支援に是非活用を

JPBM第11回経営データ活用検討会が10月25日(月)15:00~17:00に開催されます。コロナ感染症の影響緩和に向けた資金支援の打ち切りや、デジタル化の波が本格化する等、今後中小企業の経営は新たな対応を強いられます。 続きを読む

地方移住創業めぐりフォーラム 11月にリモートで―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が11月26日に研究フォーラム「広がる移住創業の可能性~地方創生、働き方改革、ポストコロナの結節点~」をオンライン配信で開催する。 続きを読む

日本の社会課題へ世界から提案 スタートアップ45社決定

ジェトロは、日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストに関し、採択スタートアップ45社(18ヵ国・地域)を決定し発表した。

続きを読む

適格請求書発行事業者登録 公表サイトにて申請受付始まる

国税庁は、令和3年10月1日(金)より適格請求書発行事業者の登録申請の受付をあらたに開設された公表サイトにより開始した。 続きを読む

電子インボイス仕様「ペポル」 デジタル庁見通し発表

デジタル庁は今般、電子インボイスの標準仕様の策定への取組みについて公表した。平井大臣が会見で明らかにしたもの。 続きを読む