カテゴリー別アーカイブ: 不動産

取扱債権、件数、金額とも増加 昨年のサービサー業務―法務省

法務省は29年12月31日現在で営業している債権回収会社(サービサー)の業務状況について調査した結果をまとめ公表した。 続きを読む

補助事業の対象者を募集 居住支援法人の活動―国交省

国土交通省が「居住支援法人」の活動に対する補助事業を募集している。応募期限は6月22日。高齢者、低額所得者、子育て世帯など住宅確保に配慮する必要のある人の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が2017年10月25日から本格的に始まったのに伴うもので、そうした住宅確保要配慮者の入居の円滑化に係る活動を行う居住支援法人に対して、国が活動に要する費用の一部を補助する。

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所有者不明土地でシンポジウム 6月、日本不動産学会の主催

日本不動産学会主催で6月1日に東京都文京区で「所有者不明土地のゆくえ」と題するシンポジウムが開催される。富田裕(弁護士)、原田保夫(民間都市開発推進機構理事長)ら5氏がパネリストとなり、パネルディスカッション形式で行う。無料で一般に公開する。定員は200人。 続きを読む

国交省、対象グループを公募 地域型住宅グリーン化事業

国土交通省は、30年度の地域型住宅グリーン化事業の実施に向け、その対象となるグループを募集中だ。同省は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援している。補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額は以下の通り。 続きを読む

買受人の建物引渡し請求を却下 競売手続開始前に該当―最高裁

抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が、担保不動産競売により売却された。賃借権は滞納処分による差し押さえのあとに設定され、占有者は競売手続きの開始前から賃借権により建物を使用または収益を得ていた。この場合、占有者は民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たるかどうかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、当たると解するのが相当だとし、抗告人による建物引き渡し命令の申し立てを却下した。 続きを読む

ドローンの活用で連続セミナー 初回は5月、インフラ点検診断

「インフラメンテナンス国民会議」が小型無人航空機(ドローン等)によるインフラ点検・診断技術の試行・導入等を支援するための情報交換の場となることを目指し、行政担当者や民間事業者等を対象とした連続セミナーを開催する。全4回。ドローン等の本格導入時代におけるインフラメンテナンスの生産性革命の実現に向けて、今後の道行きを探るのが目的。 続きを読む

新固定資産税特例のアンケート 9割特例率ゼロの意向―中企庁

中小企業庁はこのほど、信固定資産税特例の前提となる「生産性向上特別措置法案」における基本計画策定等にかかるアンケート調査の結果(一時公表)を発表した。その結果9割近くの市町村が固定資産税の課税標準の特例率について「ゼロにする」意向なのが明らかになった。 続きを読む

Weeklyコラム 立地条件と地価

平成30年1月1日現在の公示地価が発表された。それによると、商業地は最高額地点が5,550万円/㎡、最低額地点が1万円未満/㎡であった。その差は、その土地の収益力・利便性・人口密度等の要素が大きいのであろう。その土地にどんな利用価値があるか、一般に商売人は立地条件を検討して選定する。その価値は地価に比例するものではない。扱う商品サービスの価格水準・品揃えや店舗構造・接客法等が、その商圏の需要と調和していることが重要である。 続きを読む

28の“注目施策”を掲載 国交省「フォーカス2018」

国土交通省は30年度の“注目施策”をまとめた施策集「国土交通フォーカス2018」を公表した。新年度に実施する施策のうち、一定のテーマに沿って「新規性があり、かつ工夫度の高い」28施策に焦点(フォーカス)を絞って紹介した。 続きを読む

官民一体で改革を加速へ 建設業の働き方―計画策定

国土交通省は建設業働き方改革加速化プログラムを策定した。週休2日の確保をはじめとする働き方改革をさらに加速させるため、(1)長時間労働の是正(2)給与・社会保険(3)生産性向上―の3分野について新たな施策をパッケージとしてまとめた。主な施策の骨子は次の通り。 続きを読む