カテゴリー別アーカイブ: 不動産

ステップアップ支援先を公募 建設業の生産性向上策―国交省

国土交通省は、地域社会を支える中小・中堅の建設企業と建設関連企業(測量業、建設コンサルタントや地質調査業)を支援するため「建設産業生産性向上支援事業」を実施しているが、生産性向上に関するモデル性の高い取り組みに対する重点的な支援である「ステップアップ支援」の対象となる案件の公募を開始した。 続きを読む

建設業の社会保険加入 国交省の取組み進む

社会保険の未加入企業に対する指導が強化されている。年金事務所からは従来にない強い文面の文書送付等が行われており、伴って新規加入事業所も増加している。 続きを読む

被相続人の係る部分の敷地のみ 小規模宅地等の特例―不服審

相続により取得した宅地を敷地とする建物の1階部分に弟が、2階部分に兄が居住。1階と2階はそれぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備え、区分登記されていた。被相続人の生前、兄は1階に居住する被相続人と弟の面倒をみていた。このような場合、宅地全体(宅地のうち1階部分の敷地に相当する宅地で、弟が相続した分以外の部分)に租税特別措置法(改正前)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》を適用できるか否かが争点となった事案で、 続きを読む

動画や事例集をHPに公開 旅館などの生産性向上―観光庁

観光庁は28年度に日本旅館協会と連携し、全国8つの旅館・ホテルでコンサルティング、全国20カ所で生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」を開催。これらの事業に参加した宿泊事業者から、自らの施設で実践した生産性向上に向けた取り組みの報告を募り、「カイゼン」活動の好事例を動画や事例集にまとめ、HPで公開した。その一部を紹介すると― 続きを読む

第12回民事信託検討会 先端実務家と高水準の議論を

(株)JPBM主催「第12回民事信託検討会」が開催されます。前回は三井住友信託銀行の「民事信託サポートサービス」について商事信託との比較や事例を基にその活用法を検討しました。また、弁護士サイドから自社株の経営権確保・分散株対策への民事信託活用の事例が提示されました。更に商店街活性化に向けた事業自体の信託活用の可能性が議論されました。 続きを読む

中古と比較検討した割合が増大 マンション取得世帯―国交省

国土交通省がまとめた平成28年度住宅市場動向調査で、住宅取得にあたって分譲マンションを取得した世帯は、78.8%が同じ「分譲マンション」同士を比較検討したことがわかった。 続きを読む

認定地域は「広大地」に該当 原処分庁の主張覆す―不服審

審査請求人らが相続により取得した自宅敷地等と5土地がそれぞれ、財産評価基本通達24-4《広大地の評価》にいう広大地に該当するか否かが争点となった事案で国税不服審判所は28年9月26日付で、各土地の地域に係る土地の利用状況や周辺地域の状況等の事情を総合勘案すると、審判所認定地域が広大地通達に定める「その地域」に当たると認めるのが相当だと裁決、工業地域とする原処分庁の主張を覆した。 続きを読む

Weeklyコラム 立地と店舗探し

店舗を初めて立ち上げる時、一般にどんな事を問題にするだろうか。開業資金・店舗デザイン・品揃えやメニュー・収支計画・・・等は、誰でも検討するであろう。しかし、意外に関心が低いのが立地に関する問題である。開業後まもなく、「しまった!」と後悔する人が多い。 続きを読む

空き家所有者情報の外部提供 ガイドライン(試案)を策定

国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法およびその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」を公表した。これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。 続きを読む

東京圏への本社移転が転入超過 転入元トップは大阪府

帝国データバンクが発表した「2016年の1都3県(東京圏=東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)・本社移転企業調査」結果によると、東京圏への本社移転は6年連続で転入超過となったことが明らかになった。また、東京圏に転入した企業の転入元は35道府県に上っており、大阪府がトップだった。 続きを読む