カテゴリー別アーカイブ: 不動産

事業承継養成研修第6講座開催 地積地と鑑定の実務対応

去る11月9日(金)中央大学駿河台記念館330号室にて、事業承継専門力養成研修第6講座が開催されました。講師は会員不動産鑑定士の芳賀則人氏。 続きを読む

3都市でワークショップを開催 中小建設の生産性向上―国交省

国土交通省は12月から来年1月にかけて東京、仙台、大阪の3都市で中小建設企業の生産性向上を支援するワークショップを開催する。労働生産性向上について豊富な指導実績を持つコンサルタントが、製造業が長年にわたり培った「カイゼン」のノウハウ等を説明、実践的なカリキュラムを通じて、小さなカイゼンを大きな効果につなげるためのノウハウを提供する。日程は1都市につき3日間。 続きを読む

契約後のトラブルに注意を サブリースで金融庁・国交省

金融庁・消費者庁・国土交通省は連名で、消費者庁・国交省が30年3月に公表した「アパート等のサブリースの契約を検討されている方」に向けた注意喚起文について、サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際の注意点を加えるなどの修正を施し、修正版を公表した。 続きを読む

相続分の譲渡は贈与に当たる 原判決破棄、差し戻し―最高裁

上告人が被上告人に対し、相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして、被上告人が遺産分割調停で取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持ち分移転登記手続き等を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む

過剰な規制は健全な発展を阻害 民泊新法に関する意見―同友会』

経済同友会は住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する意見をまとめ公表。過剰な規制は健全な民泊の発展を阻害するとし、民泊に係るステークホルダーの全体最適を実現する規制をデザインするよう提言した。 続きを読む

民事信託検討会12/3開催 不動産の信託等を継続検討

第21回JPBM民事信託検討会が、12月3日(水)15:00~17:00:三井住友信託銀行本店営業部会議室(調整中)の予定で開催されます。 続きを読む

民事信託実務の検討活発化 検討会・10講座にて深堀り

第20回民事信託検討会(10月22日開催)および事業承継専門力養成研修(昨日)において民事信託実務の検討や踏み込んだ議論が行われました。 続きを読む

第20回民事信託検討会 安定した活用への実務検討

10月22日(月)15:00~17:00、三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、第20回民事信託検討会が開催されます。前回は、本年の全国提案力コンテストの問題および入選チーム提案書より、受益者連続型における遺留分の取扱い等を検証。また、前回より引続き信託受益権の複層化スキームについて、仮想設定を用意して検討しました。 続きを読む

空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望

国土交通省は31年度税制改正要望の中で、31年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除の特例の4年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む

買受け勧奨なしは瑕疵といえず 最高価申込価額の決定―審判所

審査請求人の滞納国税を徴収するため、原処分庁が請求人の所有する土地について公売を実施して最高価申込者の決定処分を行った。請求人が、買い受け勧奨がされなかったために低廉な価額で最高価申込価額が決定されたとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、買い受け勧奨の有無が最高価決定処分の適法性に影響を及ぼすことはないとして請求を棄却した。29年12月20日付の裁決。 続きを読む