カテゴリー別アーカイブ: 不動産

所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省

法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。 続きを読む

産業復興の早期実現に向け 重点分野に補助金-経産省

経済産業省は、福島イノベーション・コースト構想に係る重点分野の実用化開発等の費用を一部補助する「地域復興実用化開発等促進事業(一次公募)」の募集を行っている。当該構想は、東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指すもの。各分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組む。募集概要は次のとおり。 続きを読む

受益権を遺留分減殺の対象に 民事信託で判決―東京地裁

Aの長男・原告Xが二男・被告Yに対し、Aが死亡13日前に行った信託契約が意思無能力または公序良俗違反により無効である等の主張に基づき、同信託に基づき行われた不動産の所有権移転登記と信託登記の各抹消登記手続き等の請求をした事案で東京地裁は▽本件信託のうち、経済的利益の分配が想定されない不動産を信託財産とした部分は、遺留分制度を潜脱する意図での信託制度利用であり公序良俗に反し無効▽信託契約による信託財産の移転は形式的な所有権移転にすぎないため、信託においては受益権を遺留分減殺の対象とすべし―と判決した。30年9月12日付。 続きを読む

新電力から更に新サービス登場 専門性を活かす「YANE+」

JPBMでは、専門会社(一般社団法人日本JP機構)と連携し、「創って使う」太陽光発電を活用しつつ、中小企業強化税制を使った導入費の100%即時償却や、新電力会社を活用した電力削減メリットとの組み合わせで導入負担を限りなくゼロにするサービス「YANE+(ヤネプラス)」を提供します。 続きを読む

26日から全国7都市で説明会 住まい環境整備事業―国交省』

国土交通省は2月26日から全国7都市で、新設する「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」をはじめ、31年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点について説明会を開催する。現在、参加申し込みを受け付け中。 続きを読む

H31年度税制改正大綱(5) 消費税シフトで住宅・車体減税

10月からの消費税率引き上げに伴い、住宅の需要変動の平準化のため、住宅ローン控除の期間を延長して13年間とする所得税額の特別控除の特例が創設された。11年目以降の3年間で、2%増の負担を軽減することとなる。 続きを読む

フェンス、門扉等も事業対象 原処分の一部取り消し―不服審

審査請求人が太陽光発電設備等を取得した事業年度に設備等に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税等を確定申告。原処分庁が、設備等は当該事業年度に事業の用に供していないから損金の額に算入できないとして更正処分等をした。 続きを読む

総収入金額への算入となる 損害賠償金の課税で国税局

東京国税局は、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係についての事前照会に対して文書回答した。 続きを読む

住宅取得支援制度などの説明会 消費税率引き上げ控え―国交省

国土交通省が2月から3月にかけて全国47都道府県で消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について説明会を開催する。 続きを読む

規則203条所定の事由なし 移送決定を取り消す―最高裁

上告裁である高松高裁が民訴法324条に基づき請求異議事件を最高裁に移送する旨の決定をしたのに対し、最高裁第三小法廷は同決定を取り消した。 続きを読む