カテゴリー別アーカイブ: 不動産

第15回民事信託検討会開催 活発な事例発表の場に

(株)JPBM主催第15回民事信託検討会が開催されます。昨今民事信託手法の普及に伴い、参加メンバーからの事例発表も増加傾向にあります。クライアント側の活用意識の醸成および専門家側のスキーム理解の深化と提案意欲の向上等、要因と思われます。検討会自体もメンバーの活発な意見交換により、中身の濃いものとなっております。 続きを読む

「全国版」の試行運用を開始 空き家・空き地バンク―国交省

国土交通省は、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。実際のサービスを担うのは、公募で選ばれた(株)LIFULL、アットホーム(株)の2事業者。今年度は国のモデル事業として実施。試行運用の状況等を踏まえ、必要な改善を図った上で本格運用に移行する。 続きを読む

財産評価基本通達を一部改正 解説文書を公表―国税庁

国税庁は29年度税制改正の大綱を踏まえ財産評価基本通達を一部改正、これを受けて「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて」と題する解説文書を公表した。 続きを読む

民泊の固定資産税特例の取消し 利用実態により判断-京都市

京都市は先般、民泊仲介サイトに登録されたある物件について、住宅用地特例の適用を過去5年に遡って取消し、採決で棄却した。同様の取り消しは各地で起きており、物件を住宅ではなく宿泊施設とみて適用を外す対応をとる自治体もある。 続きを読む

原処分の全部取り消し 請求人の主張を認容―審判所

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、当該借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む

登録免許税の免除を要望 所有者不明土地に対応―法務省

法務省が30年度税制改正で、登録免許税について特例の創設を新たに要望、相続を起因とした一定の土地の登記については同税を免除することで相続登記を促す考えであることが明らかになった。相続が行われても、長期にわたり相続登記がされず、放置された結果、所有者が不明となる持ち主不明の土地が増え、自治体の公共事業用地の取得や農地の集約、森林の適正な管理など土地の利活用にとって大きな妨げとなるケースが増えているのに対応するため。 続きを読む

観光まちづくりセミナーを開催 東京はじめ全国9都市―観光庁

観光庁は10月18日から全国9都市で順次「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を開催する。歴史的資源を活用した観光まちづくりの取り組みを全国に拡大するのが目的。開催日程は以下の通り。 続きを読む

債権放棄を伴う資産評価換え 評価損は損金算入可-国税庁

農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む

第14回民事信託検討会開催 新たな事例及び債務関連も検討

第14回JPBM民事信託検討会が開催されます。ようやく浸透してきた感のある民事信託手法ですが、特に不動産オーナーの相続対策の一環で、信託の持つ特殊性が活かせるパターンはかなりあり、その有効性が認知されてきました。当検討会では、そのような事例検討を軸にして、法務、税務、手続き等多角的に検討しつつ、既存および新たに発生する債権債務の状況を整理しながら、スキームの企画と契約書制作をトータルに検討しています。 続きを読む

低未利用土地利用権創設 H30年度国交省税制改正要望

国交省は30年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む