カテゴリー別アーカイブ: 不動産

算出額は適正時価反映せず 納付告知処分取り消す―審判所

原処分庁から納税者2名の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を受けた審査請求人が各処分について、国税徴収法第35条《同族会社の第二次納税義務》の要件を満たさない違法なものとして処分の全部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、告知処分に係る限度額は同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして処分を全部取り消した。29年12月13日付の裁決。 続きを読む

請求人の主張認め処分取り消す 不動産の差し押さえ―審判所

審査請求人の延納に係る国税を担保するために抵当権が設定された後に、請求人が当該担保不動産上に建物を築造。原処分庁が建物の差し押さえ処分をした。請求人が同処分について、国税通則法第52条《担保の処分》第4項に規定する、当該担保不動産の処分の代金を請求人の滞納国税と処分費に充てて「なお不足があると認めるとき」にされたものではないとして原処分の全部取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は請求人の主張を認め、処分を全部取り消した。29年10月16日付の裁決。 続きを読む

改正建築基準法6月27日公布 主要都市4カ所にて説明会

国土交通省は、6月27日公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会を7月23日より全国主要都市4カ所にて開催する。 続きを読む

原則雑所得に該当 民泊の課税関係FAQ―国税庁

国税庁は先般、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」を公表し、FAQ7問の中で以下の原則や具体例等を示した。 続きを読む

空き地対策の先進事例 提案を募集し補助―国交省

国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について提案を募集し、各団体が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取組の支援を開始する。諸団体や民間事業者、自治体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、その費用の一部を支援する。 続きを読む

市町村向けガイドラインを拡充 空き家所有者情報の活用促進

国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、29年3月に公表した空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)の内容を大幅に拡充した。今回公表したのは(1)市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等(2)空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み(3)市町村の先進的な取り組み等を追記する―など。主なポイントは次の通り。 続きを読む

クラウドファンディング説明会 街づくりの資金調達に-国交省

国土交通省は、地方公共団体や民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの仕組みやこれらを活用した民間都市開発推進機構の支援制度等の説明会および個別相談会を開催する。 続きを読む

改正地域再生法が公布・施行 近畿圏・中部圏も特例対象に

今月1日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは3大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等(事務所、研究所、研修所)を東京23区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成32年3月31日まで2年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む

コラボデリ・西濃運を初認定 集配業務の共同化事業―国交省

国土交通省は、コラボデリバリー、西濃運輸両社が連携して実施する、オフィスビルにおける宅配便等の館内集配業務の共同化を総合効率化計画と認定した。29年3月に「物流を考慮した建築物の設計・運用について~大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き~」を公表して以降、初の認定。 続きを読む

先導的な官民連携事業を紹介 調査結果をHPに掲載―国交省

国土交通省は、地方公共団体等における先導的な官民連携事業(PPP/PFI)の導入や実施に向けた検討を支援する先導的官民連携支援事業に関し、29年度に支援した25件を対象に各案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて調査結果をまとめ、ホームページに掲載した。 続きを読む