カテゴリー別アーカイブ: 不動産

検討会が中間とりまとめ 中長期的な地籍整備の推進

国土交通省の中長期的な地籍整備の推進に関する検討会は、過去6回の議論を踏まえて作成した中間とりまとめを公表した。 続きを読む

宅地建物取引業に該当しない 空き家の賃貸借情報サービス

経済産業省は、同省所管の事業分野の企業が参入を検討している新規事業について、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し、宅地建物取引業法第2条第2号に規定する「宅地建物取引業」に該当するか否かを照会したのに対し、規制を所管する国土交通省と合同で検討した結果、該当しないと結論し、その旨企業に回答した。 続きを読む

第16回民事信託検討会開催 事例および実務課題の深堀を

昨日2月7日(水)三井住友信託銀行本店営業部会議室にて第16回民事信託検討会が開催されました。今回は継続案件(委託者兼受益者である不動産オーナー死亡による後継ぎ遺贈型受益者連続信託契約の見直し)の最終締結報告、および不動産活用の中長期計画に伴うオーナーの認知リスクをヘッジする信託設計の組み込み提案案件の発表がありました。現場ニーズは高いものの、債務控除の取り扱い等、今後も継続検討していきます。 続きを読む

サ高住整備事業などで説明会 20日から各地で―国交省

国土交通省は、30年度当初予算案にサービス付き高齢者向け住宅整備事業と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等が盛り込まれたのを受けて、20日から全国11カ所で順次、主に事業者等を対象にその内容や変更点について説明会を開催する。 続きを読む

法に違反し違法、無効でない 京都市営住宅条例―最高裁

京都市(被上告人)が制定した市営住宅条例24条1項が、国の住宅地区改良法29条1項、公営住宅法48条に違反し違法、無効か否かが主な争点となった上告審で最高裁第一小法廷は、条例は国の法の規定や趣旨に照らして不合理とは認められず、違法、無効とはいえないとして上告を棄却、上告人による住宅の使用権の承継を否定した原審の判断を追認した。 続きを読む

施行ガイドラインを策定 住宅宿泊事業法―国交・厚労省

国土交通省と厚生労働省は、民泊サービスの適正化を図りながら観光旅客の来訪・滞在促進を目指すため、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)を策定した。民泊サービスについて、一定のルールの下、健全な普及を図るため、29年6月16日に住宅宿泊事業法が公布されたのを受け、同法に係る解釈、留意事項等をまとめた。 続きを読む

減額割合は10%が妥当 財産評価額―国税不服審が裁決

相続により取得した各土地の評価にあたって、財産評価基本通達に定める方法ではなく、不動産業者が作成した意見書に基づき財産評価額から60%減額すべきか否かが争点となった相続税に係る事案で国税不服審判所は29年4月7日付で、各土地について利用価値の著しい低下を認め、財産評価額から10%を減額して評価すべきだとして、原処分庁が行った通知処分の一部を取り消す旨裁決した。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(4) 納税猶予、貸付生産緑地も対象』

資産税のうち、農地等に係る納税猶予制度では以下の見直しが行われる。相続税では、1)生産緑地に対する納税猶予の対象に、〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律(仮)に規定する、認定事業計画(仮)に基づく貸付け及び特定都市農地貸付け(仮)の用に供されるための貸付け 〇特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け及び上記以外の者が行う特定農地貸付け(その者が所有する農地で行う、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているもの)の用に供されるための貸付け、が加えられる。 続きを読む

不動産販売は収益認識の対象 実務指針適用の可否がポイント

企業会計基準委員会が検討している収益認識に関する会計基準(案)では、日本公認会計士協会の不動産流動化実務指針の対象となる不動産の譲渡に係る会計処理は、連結の範囲等の検討と関連するため、同会計基準の適用範囲から除外されている。 続きを読む