カテゴリー別アーカイブ: 不動産

契約主体も収益の帰属も法人 原処分庁の主張否認―審判所

売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が(1)所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む

空き家対策モデル69件採択 相談連携と課題解決へ支援

国土交通省はこのほど、令和3年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて寄せられた提案の中から69件(地方公共団体3件、民間団体66件)の先進的な取組を採択した。 続きを読む

監査事務所に品質管理システム 品質管理基準の改訂案が公表

企業会計審議会監査部会は6月30日、「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を公表した(7月29日午前10時まで意見募集)。国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表した品質管理基準等に対応するものである。 続きを読む

不動産取得額、約3.9兆円 証券化対象・2年度―国交省

国土交通省の発表によると、2年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約3.9兆円で前年度を0.2兆円下回った。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は3.0兆円で同0.9兆円下回った。 続きを読む

固定資産税の負担調整を継続3年版「土地白書」を公表

政府は令和3年版土地白書を閣議決定し公表した。第1部から第3部までの構成で、新型コロナ感染症による不動産市場等への影響と対応、防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げている。 続きを読む

所有者不明土地対策で工程表 関係閣僚会議で決定―政府

政府は所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の第8回会議を開催、対策の新たな基本方針と工程表を決定した。 続きを読む

個人の土地建物・株式の譲渡 令和3年度改正点を整理

国税庁は今般、「令和3年度 税制改正のあらまし」を作成。以下、個人の譲渡に関する主な改正点をまとめた(一部)。 続きを読む

事業の中断後のコスト計上 仮装・隠ぺいとは言えず

請求人の元代表者Gが、共同事業の成立しなかったH社に対し支払うこととしていた分配金の額を損金算入して確定申告書を提出したことについて、事業の中断によりH社は分配金を受領しなかったにもかかわらずその額を計上したのは、通則法第68条第1項の「隠ぺいし、又は仮装し」に該当するとして重加算税の賦課決定処分が行われた事案。審判所は、同項を適用することはできないとした。2年9月4日付。 続きを読む

「転入超過」過去10年で最少 首都圏企業の本社移転調査

帝国データバンクは、「2020年の首都圏企業の本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)に転入した企業は296社で、3年ぶりに前年を下回った。 続きを読む

所有者不明土地解消に向け対策 民事基本法制見直し法公布

「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が4月21日成立、同月28日公布された。 続きを読む