カテゴリー別アーカイブ: 不動産

中小企業等へのコロナ禍支援 固定資産税・都市計画税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される。 続きを読む

家賃支援給付金まもなく開始 法人最大600万円一括で

中小企業庁は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給すると発表した。 続きを読む

土壌汚染対策は見積もりの8割 広大地に該当せず―国税不服審

共同相続人である審査請求人らが相続により取得した土地について広大地と評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当せず、また当該土地の価額から控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額は見積金額ではなく、実際に負担した金額とすべきだなどとして更正処分等を行った。 続きを読む

適正な利用・管理の取組を紹介 管理不全土地―国交省が白書

国土交通省は2年版土地白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組や、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策について報告している。 続きを読む

貸家建付地×借地権割合の金額 計算の基礎に算入された価額

審査請求人が相続により取得した貸家建付地に借地権を設定、対価として権利金を受領した。 続きを読む

売却決定価額は低廉ではない 請求を棄却―国税不服審

原処分庁が審査請求人の滞納国税を徴収するため、所有する土地の売却決定処分をした。請求人が、見積価額が時価より著しく低廉で、処分は違法としてその全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は売却決定価額と時価(基準価額)とを比較し、低廉ではないと判断、請求を棄却した。元年7月2日付裁決。 続きを読む

所有者不明・放置土地に取組む 政府、新時代の土地政策を推進

国土交通省は「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき「土地基本方針」(新設)と「国土調査事業十箇年計画」を策定、閣議決定を受けた。 続きを読む

コロナ禍における不動産市況 厳しい状況も地域差あり

先般、JPBM会員研修として「コロナ禍に揺れる不動産市況の現状と今後」と題し、不動産アナリストの西澤正博氏の講義で収録しました。 続きを読む

個人の株、土地・建物の譲渡 R2年度税制改正点を整理

国税庁はこのほど、個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和2年度税制改正のあらましを公表した。一連の改正について、主なものを掲載している。 続きを読む

取得した土地、宅地に該当せず 原処分庁の判断を是認―審判所

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、請求人らが相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないなどとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む