IoT利活用なども保護可能 ビジネス関連動向更新―特許庁

LINEで送る
[`yahoo` not found]

特許庁はホームページに公開していた「ビジネス関連発明の最近の動向について」を更新した。

更新後の目次は【1.ビジネス関連発明の概要】(1)ビジネス関連発明とは(2)ビジネス関連発明と第4次産業革命。【2.ビジネス関連発明の出願関連動向】(1)出願・審査動向(全体)(2)出願動向(分野別)(3)AI関連発明とビジネス関連発明(4)各国の出願動向。【3.ビジネス関連発明に関する参考情報】。

【概要】(2)ではビジネス関連発明の利活用に注目が集まっているとし、IoTの一つのモデルとして(1)さまざまなセンサ等からデータを取得(2)取得したデータを通信(3)通信されたデータをクラウド等にビッグデータ化し蓄積(4)当該データをAI等によって分析(5)分析によって生まれた新たなデータを、何らかのサービスへ利活用(6)IoTにおけるビジネスモデルの確立―を想定した場合、自社のビジネスモデルが化体したシステムを、ビジネス関連発明の特許として保護することが可能な場合があると指摘。【出願関連動向】(3)では、ビジネス関連発明はAI(特にデータの学習に基づいて判断を下す機械学習技術)と親和性が高く、AIを活用してビジネス上の課題解決を図るケースが増えていると分析している。

■参考:特許庁|ビジネス関連発明の最近の動向について|

https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html