帝国データバンクは、２０２０年２月から８月３日までに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業の倒産件数が全国で４０６件に達したと発表した。
業種別では、営業自粛などで売り上げが大幅に減った「飲食店」が５６件と最も多く、「ホテル・旅館」が４８件、「食品卸」が２７件、「アパレル・雑貨小売店」が２５件、「建設」が２１件、「食品製造」が１９件で続いている。同社は「東京都の要請で酒類を提供する飲食店とカラオケ店が８月３日から３１日まで営業時間を短縮することから、飲食店を中心に新型コロナ関連倒産の増加が再び加速する可能性が高い」とみている。
都道府県別では、東京都が９７件と最多で、間もなく１００件に達する見通しだ。次いで大阪府の４２件、北海道の２３件、愛知県と兵庫県がともに２０件、静岡県の１９件、神奈川県の１３件、広島県と福岡県がともに１２件、福島県の１１件、栃木県の１０件、千葉県の９件、長野県と京都府がともに８件など４４都道府県に広がっている。倒産件数がゼロは和歌山県、島根県、高知県の３県だった。東京都と大阪府で全体の約３割を占めている。負債額別では、５億円未満の倒産が全体の約８割を占めており、中小零細企業の倒産が中心となっている。
■参考：帝国データバンク｜新型コロナウイルス関連倒産｜
