日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者への融資制度を拡充し、明日１７日より取扱を開始する。主な制度拡充内容は以下の通り。
（１）「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の創設（国民・中小）：「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設〈対象者〉一時的に業況悪化を期している方で、一定の要件に該当し、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる企業等〈融資御限度額（いずれも別枠）〉国民生活事業：６，０００万円、中小企業事業：３憶円〈返済期間（うち据置期間）〉設備資金：２０年以内（５年以内）、運転資金：１５年以内（５年以内）〈担保〉無担保
（２）「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」および「生活衛生改善貸付」の拡充（国民）：「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」等の融資限度額の引上げや利率の引下げ等の措置を実施〈融資限度額〉○通常部分：２，０００万円○拡充部分：別枠１，０００万円〈返済期間（うち据置期間）設備投資１０年以内（４年以内）、運転資金７年以内（３年以内）〈利率〉○通常部分：特別利率Ｆ○拡充部分：当初３年間－特別利率Ｆ－０．９％、３年経過後－特別利率Ｆ
■参考：日本政策金融公庫｜新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について｜
