東京都は、新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等実施する中小の事業者に向けた協力金の支給を開始しました。
支給額は５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）。申込受付期間は４月２２日（水）～６月１５日（月）。申込方法として、専門家による申請要件や添付書類の確認を原則としています。事前確認を行う専門家は○東京都内の青色申告会○税理士○公認会計士○中小企業診断士。関与している専門家を原則とし、専門家への事前確認の費用も一定の基準で都が負担するとしています。
申請要件として、○東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方○緊急事態措置を実施する前から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方（１）「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設（２）「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設（３）「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設、等。支給開始は５月上旬予定としています。
■参考：東京都｜東京都感染拡大防止協力金のご案内｜
