社会インフラや人材活用に重点 未来投資会議の実行計画案発表


政府は6月5日の未来投資会議において、成長戦略の実行計画案を取りまとめ発表した。

計画の基本的考え方として、これからの第4次産業革命をリードできるかどうかは、この1、2年が勝負と捉え、企業が膨大な「データ」を利活用できる環境と、世界に先駆けたイノベーションを生み出すためのインフラやルールの整備を、早急に実行する必要があるとしている。取り上げている項目は、○第1章:基本的考え方○第2章:Society5.0の実現(デジタル市場のルール整備/フィンテック・金融分野/モビリティ/コーポレート・ガバナンス/スマート公共サービス他)○第3章:全世代型社会保障への改革○第4章:人口減少下での地方施策の強化(地域のインフラ維持と競争政策/地方への人材供給/国家戦略特区 /中小企業・小規模事業者の生産性向上他)。

第3章では、○70歳までの就業機会の確保を図り、希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する○中途採用・経験者採用拡大及び新卒一括採用見直しを進め、併せて、企業による評価・報酬制度の見直しを図るとしている。社会保障に関しては、病気予防や介護予防についての、保険者のインセンティブ強化を挙げ、病後の対応から予防対策に力点が移行している。

■参考:政府|成長戦略実行計画案|

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/siryou1.pdf