中小企業の景況、緩やかに回復 小企業も持ち直し―日本公庫


日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した景況調査(4~6月期実績、7~9月期以降見通し)によると、中小企業(原則従業員20人以上)の景況は前回の調査同様、緩やかに回復している。小企業(同20人未満)の景況も前回調査同様、持ち直しの動きが見られる。

中小企業の業況判断DIは前期から0.1ポイント低下し7.1となった。来期以降は上昇する見通し。売り上げDIは横ばいの14.7。来期は上昇するものの、来々期は低下する見通し。純益率DIは0.4ポイント上昇したものの引き続きマイナス圏にとどまり、マイナス1.3。来期以降は上昇する見通し。当面の経営上の問題点としては、「求人難」が33.5%と最も多く、次いで「売り上げ・受注の停滞、減少」(27.1%)、「原材料高」(12.2%)の順。前回調査と比較すると、「原材料高」が1.3ポイント上昇したのに対し、「求人難」が1.9ポイント低下した。

一方、小企業の業況判断DIは前期からマイナス幅が縮小、マイナス24.9となった。来期はマイナス幅がまた拡大する見通し。売り上げDIもマイナス幅が縮小しマイナス20.1。来期も同様の見通し。採算DIはマイナス幅が縮小しマイナス11.4。来期は横ばいとなる見通しだ。

■参考:日本政策金融公庫|全国中小企業動向調査結果|

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2018_07.pdf