相次ぐ副業解禁企業 規則の整備が必須に


一般的には、多くの企業で就業規則等において社員の副業が禁止されている。これまで、社外でアルバイトをするなどとんでもないという考え方が広く浸透していた。副業を理由にした解雇なども行われていたのも事実だ。しかし、労働環境や経済情勢の変化に伴い、副業を解禁する企業が相次いでいる。「「副業禁止」を禁止しよう」という動きすらあるのが現実だ。

原則として就業時間外における社員の行動を会社が広く制限することには無理がある。仕事をしていない時間に休もうが働こうが社員の自由だからだ。一方で、会社の評判を落としかねない行為については制限されることも間違いない。

副業を解禁した企業では、隠れて副業をされるより、正式に本人の申請や上長の許可を伴った制度にした方がより問題が少ないとしている。利益相反にならない、情報漏えいを行わない、深夜業務や危険有害業務を行わないなどの一定のルールを守る誓約書の提出を義務づけることもある。自社にいるだけでは見えないなにかを見つける、社外の人脈やネットワークを拡大するなど、副業のメリットを優先した対応と言える。副業解禁という流れが加速する中、速やかに今後の対応を検討し、実情に即した規則を整備しておく必要があるだろう。