東京証券取引所は３月３０日、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した。意見募集後、６月を目途に実施する予定だ。主な見直しの内容をみると、政策保有株式については縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。
また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、検証内容について開示すべきと明記した。
ＣＥＯの選解任については、取締役会は客観性・適時性・透明性ある手続に従い、十分な時間をかけるべきであるとした。また、独立社外取締役に関しては、現在「少なくとも２名以上」選任すべきとされているが、これに加えて３分の１以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきとした。
そのほか、企業年金によるスチュワードシップ・コードの受入れが少ないことを踏まえ、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、人材の計画的な登用・配置や運用面における取組みを行うとともに、その内容を開示すべきとしている。
