平成28年度相続税申告状況 ほぼ昨年並みに推移-国税庁

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国税庁はこのほど、平成28年中に発生した相続・遺贈等による財産取得による相続税の申告状況の概要をまとめ公表した。平成27年1月1日以後の相続等は、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われているため大きく増加している。

平成28年中の被相続人数は約131万人(平成27年約129万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人(平成27年約10万3千人)で、課税割合は8.1%(平成27年8.0%、平成26年度4.4%)となった。課税価格の合計は14兆7,813億円(平成27年14兆5,554億円、平成26年度約11兆5000万円)で、被相続人1人当たりでは1億3,960万円(平成27年1億4,126万円)。税額の合計は1兆8,681億円(平成27年1兆8,116億円、平成26年度約1兆4000億円)で、被相続人1人当たりでは1,764万円(平成27年1,758万円)となっている。

相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(平成27年38.0%、平成26年度41.5%)、現金・預貯金等31.2%(平成27年30.7%、平成26年度26.6%)、有価証券14.4%(平成27年14.9%、平成26年度15.3%)の順となった。

■参考:国税庁|平成28年分の相続税の申告状況について|

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_shinkoku/index.htm