地銀がアグリビジネスを支援 農業総研の連携や経営支援展開


地域銀行は、農業生産者や農業経営者のアグリビジネスでITを活用した販路拡大支援に取り組んでいる。報道によると、北海道銀行や山陰合同銀行など地方銀行8行は、農業総合研究所と連携し、地元農産品の効率的な出荷や経営者の課題解決を提案している。

農業総研は、全国の集荷場に登録生産者から持ち込まれた農産物をスーパーマーケットなどで販売する「農家の直売所」を展開しており、提携行は、農業生産者や農業経営者を紹介し、同社のITを取り入れた農産品物流システムや、専用アプリケーション「農直アプリ」を必要に応じて提供し、売上データや販売率の確認、価格設定、栽培履歴管理を行っている。

一方、10月4日~6日まで行われた「アグリビジネス創出フェア2017」では、鹿児島銀行専務取締役の郡山明久氏により「アグリビジネスの未来~地方銀行の挑戦~」のテーマでの基調講演が行われた。鹿児島の基幹産業である農業に対して積極的に経営支援を行い、地元のアグリビジネスの発展に対する取組を紹介。畜産向け動産担保融資(ABL)の実績のほか、2016年に共同設立した農業法人「春一番」、鹿児島県日置市と連携したオリーブ事業等の取組が披露された。