中小企業等への特定補助金等 交付の方針を閣議決定-経産省

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中小企業技術革新制度における「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定された。この制度は、研究開発予算の中小企業・小規模事業者等への支出拡大及び研究開発成果の事業化支援のためのもの。具体的には(1)国等(関係府省及び独立行政法人等)の研究開発予算の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額(2)中小企業・小規模事業者等が特定補助金を利用して開発した技術を事業化する際の支援措置等。

平成28年度のポイントは(1)国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高であった昨年度から5億円増額の460億円とする(2)国等は、SBIR特設サイトをリニューアルし、施策の情報や活用事例などを掲載して利便性を向上させる(3)特定補助金等のうち、創業10年未満の中小企業・小規模事業者等に対する支出額について把握し、新規中小企業・小規模事業者等による特定補助金等の積極的な活用の実現を図る(4)国等は、中小企業・小規模事業者等が特定補助金等を活用して行った研究開発成果のうち、事業化が見込まれるものについて、展示会等の紹介の場を設け、販路開拓までの支援を行う

■参考:経済産業省|「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました|

http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160802002/20160802002.html