金融庁は、担保･保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」を作成、公表した。同庁は、金融機関が上記趣旨にて、事業者に対し円滑に資金を供給するよう促している。
パンフレットは、事業者がこうした同庁の取り組みを知り、金融機関と相談する際の参考にしてもらうのが目的。パンフレットは（１）事業性評価に基づく融資等の促進（２）「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進（３）「短期継続融資」を通じた運転資金融資の円滑化（４）個別融資に係る検査手法の見直し―の４章からなる。それぞれ、事業者の声や金融機関の声なども紹介。ビジュアル中心の親しみやすい構成となっている。
「経営者保証に関するガイドライン」の章を見ると、ガイドラインでは（１）法人と経営者の資産・経理が明確に区分されている（２）法人のみの資産・収益力で借金返済が可能と判断し得る（３）法人から適時適切に財務情報等が提供されている―といった経営状況が認められる場合に、金融機関は経営者保証を求めないことや、既存の保証契約の解除などを検討することとなっている旨を説明。日本商工会議所中小企業振興部部長の声なども掲載している。
■参考：金融庁｜担保･保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」について｜
