金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む →

我が国の供給力強化につなげるため、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障という戦略分野において、民間として事業採算性に乗りにくいもので、国として特段に長期投資が不可欠なものを選定し、その生産・販売量に比例して法人税額を１０年にわたり控除する戦略分野国内生産促進税制が創設される。 続きを読む →

東京商工リサーチが実施した「企業の台湾有事想定のアンケート調査」結果によると、台湾有事を想定している企業は約４割に上っていることが明らかになった。このうち、「大いに想定」は７．４％、「少し想定」は３０．０％だった。ただ、台湾有事を想定している企業のうち、何らかの対策を講じている企業は２３．９%にとどまった。この調査は２月１日から８日までインターネットで実施、４７４４社から回答を得た。 続きを読む →

財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表した。コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、本年４月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援にとどまらない、早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の必要性を受けたもの。「施策のポイントは以下の通り。 続きを読む →

請求人は、相続開始の直前において、被相続人が所有していた建物の８部屋あるうち５部屋が空室であったが、被相続人は、本件共同住宅を貸付事業以外の用に供さず維持管理を行い、ネット上で各空室部分の入居者の募集をしていたことから、本件宅地の全てが貸付事業の用に供されていたとして、その全てに租税特別措置法第６９条の４（小規模宅地等計算の特例）第１項の適用を主張。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、２０２３年１２月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は５８．８％と、前回調査の５８．２％から上昇した。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によると、令和６年１月時点での正社員の人手不足企業の割合は５２．６％となった。１月としては、これまでもっとも高かった令和元年の５３．０％に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、ＩＴ系企業を含む情報サービス業が７７．０％で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業６９．２％、旅館・ホテル業６８．６％が続いている。また、２０２４年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む →