企業会計審議会は３月１２日に総会を開催し、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について」等を決定した。公開草案からの内容面での大きな変更はない。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（13）イノベーション促進税制創設
我が国における研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しする目的で、イノベーションボックス税制が新設される。 続きを読む
書店厳しい状況続く 倒産・廃業１０年間で７６４社
書店の倒産（負債１０００万円以上）と休廃業・解散の合計が、２０１４年から１０年間で７６４社に上っていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
経営者保証はずしへ制度創設 保証料率上乗せや補助等
中小企業庁は、法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を創設し、３月１５日から取扱いを開始した。 続きを読む
Weeklyコラム 難しい経営変革
事業の調子が良い時は、経営計画の変更や商品構成の根本的見直し等が難しいものである。車の運転に譬えれば、直線でスピードが出ている車が交差点で曲がろうとすれば、ブレーキを踏むからだ。勢いのある収益を捨てるような思いかもしれない。 続きを読む
虚偽説明商品購入の過失相殺 消費者の相当程度の審理不要
上告人は特定適格消費者団体で、被上告人に対して、虚偽又は事実と著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明をして商品など販売したことが、不法行為に該当すると主張して、本件対象消費者に対して当該商品の売買代金相当額等の損害賠償義務を負うべきことの確認を求めて共通義務確認の訴えを提起した事件。 続きを読む
地域観光新発見事業公募 コンテンツ磨き・誘客等支援
観光庁は、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施するため、「地域観光新発見事業」の公募を開始した。概要は以下の通り。 続きを読む
輸出ビジネスモデル支援９者 取組内容の報告会－ジェトロ
ジェトロは、令和５年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」において、企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業のビジネスモデル構築の取組み支援を実施。その結果９事業者を採択し、この度、その取組内容の報告会を以下の概要にて開催する。 続きを読む
観光ＤＸ推進へ優良事例集作成 志賀高原や箱根町など紹介
観光庁は観光地域づくり法人（ＤＭＯ）や自治体・観光事業者など地域の観光ＤＸ推進を担う人たち向けに、ＤＸ活用の方向性や国内外の優良事例、短期的に取り組みやすい施策等を掲載した「観光分野のＤＸ推進に向けた優良事例集～地域一体で進める観光ＤＸ～」を作成した。 続きを読む
６６歳以上の就労希望４割超え 内閣府調査結果公表
老後の資金面の不安、就労することによる健康への好影響を意識してか、生涯現役を目指す動きが活発化している。内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査」結果によると、「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、６６歳以上も仕事をしたい（仕事をした）が４２．６％となった。 続きを読む