国税庁は先般、令和５事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。法人税・法人消費税では大口・悪質な不正計算等が想定されるなど、調査必要度の高い法人５万９千件（前年対比９４．６％）について実地調査を実施。申告漏れ所得金額は９，７４１億円（同１２４．９％）、追徴税額は直近１０年で２番目となる３，１９７億円（同９９．１％）、追徴税額／件は５，４９７千円（同１０４．９％）となった。
一方、簡易な接触を７万件（同１０５．０％）実施し、過去最高の申告漏れ所得金額９２億円（同１１７．９％）、及び追徴税額９２億円（同１２９．９％）を把握した。源泉所得税では６万９千件（同９４．７％）の実地調査を実施。２万２千件（同９８．１％）で非違があり、追徴税額は３７５億円（同１１０．９％）、追徴税額／件は５４７千円（同１１７．２％）。
ほか、消費税還付申告法人からは総額３９０億円（同６９．３％）を追徴、うち不正還付に係るものは８１億円（同５８．７％）であった。海外取引に係る申告漏れ所得金額は総額２，８７０億円（同１２７％）、源泉徴収漏れは４６億円を追徴した。無申告法人からは２１９億円（同１０９．４％）を追徴。うち不正計算があった法人への追徴税額は１０１億円となった。
■参考：国税庁｜令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/hojin_chosa/index.htm
