ＡＳＥＡＮ加盟国（グローバルサウス諸国）の多くは、産業の脆弱さや保健・防災・食糧問題等について課題を抱えている。ジェトロでは、それらグローバルサウス諸国が抱える課題を解決しながら、当該地域の市場の成長力を活かし、経済連携の強化に加え、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すべく、ＡＳＥＡＮ加盟国での大型実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する事業に乗り出す。 続きを読む
Weeklyコラム 六十の手習い
勤め人であれば定年、自営者（会社の社長）であれば事業承継の時期が近づいて、今後の人生の過ごし方を考える人が増えている。どんな事柄に取組むかは人により区々である。 続きを読む
金融資産運用特区実現へ パッケージ取りまとめ－金融庁
金融庁はこのほど、資産運用立国実現プランを受けて、金融・資産運用業を特定地域に集積させ、国内外の投資資金を呼び込みながら地域産業等が発展しやすいような環境を整備していく、「金融・資産運用特区実現パッケージ」をとりまとめ公表した。同庁は今まで関係省庁や意欲的な自治体と連携しながら、特区の概要や対象地域、国や地域による主な取り組み等について整備し取りまとめた形だ。 続きを読む
引継ぎ支援事業過去最高に Ｍ＆Ａ成約２千件超－中小機構
（独法）中小企業基盤整備機構は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける令和５年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ発表した。 続きを読む
６月は外国人雇用啓発月間 求められる適正な外国人雇用
厚生労働省は、６月１日からの１ヶ月間を「外国人雇用啓発月間」として、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行う。今年度の標語は「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」だ。 続きを読む
省エネ・地域パートナーシップ 中小企支援へ立ち上げ―経産省
経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業の省エネルギー化を更に促す取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関（省エネ診断等の実施団体）の連携を強化し、地域一丸となった中小企業支援体制の構築を進めるため、７月上旬以降に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げ「パートナー機関」として参加してもらえる金融機関や省エネ支援機関の募集を行うと、ホームページ上で公表した。 続きを読む
他基準の中間会計期間の取扱い 期中会計基準に先行して検討へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した期中会計基準等の開発を検討する方針だが、統一の方法に関しては様々な意見があるため、中間会計基準等の適用状況を踏まえた上で検討を行うこととしている。 続きを読む
国際収支から日本経済を俯瞰し 課題と処方箋を探る―財務省
財務省主催の懇談会「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」第３回が先般開催された。委員の主な意見は以下の通り。 続きを読む
新設法人数、過去最多更新 昨年１５万３４０５社
東京商工リサーチは「２０２３年の全国新設法人動向調査」結果を発表した。それによると、２３年に全国で新たに設立された法人は前年比７.８％増１５万３４０５社で、０８年に統計を開始以降、過去最多を更新。 続きを読む
サステナブル観光コンテンツ １１件選定しモデル事業開始
観光庁は、我が国の地域に根付く自然・文化・歴史・産業等を活用し、個々の旅行者の体験価値・満足度のさらなる向上支援策として、「サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業」を公募していたが、以下の地域が１１件選定された。今後モデル事業として進めていく予定。 続きを読む