帝国データバンクは「２０２５年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２５年度は企業の６１．９％が賃上げを見込み、初の６割台となった。そのうち、ベースアップを実施する企業は５６．１％に上り、過去最高を更新した。賃上げしないとする企業は１３．３％で、調査を開始して以降で最も低く、前回調査（１３．９％）から０．６ポイント低下して過去最低を更新した。この調査は全国２万６７６５社を対象に、２５年１月２０日から３１日まで実施、有効回答率は４１．２％だった。
賃金改善の状況について企業規模別に見ると、「大企業」「中小企業」「小規模企業」のいずれも、前回調査の２４年度見込みから賃金改善の割合が上昇。業界別では、「製造」が６７．３％で最も高い。以下、「建設」（６６．０％）、「農・林・水産」（６５．３％）、「運輸・倉庫」（６５．０％）などが続く。最低賃金の引き上げに対応するほか、２４年問題に直面したトラック運送業界や建設業界などでは、賃金改善を実施する企業の割合が昨年より高まった。賃上げを行う理由については、「労働力の定着・確保」が７４．９％で最も高く、 次いで、「従業員の生活を支えるため」（６２．５％）だった。
■参考：帝国データバンク｜2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査｜
