タグ別アーカイブ: 帝国データバンク

3社に2社、利益にマイナス 円安進行の影響で

帝国データバンクは、円安が企業に及ぼす影響についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、昨今の円安の進行が自社の売上高に「マイナス影響」と回答した企業は35.0%だった。一方、経常利益に「マイナス影響」は63.9%で、ほぼ3社に2社が円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることが分かった。この調査は2024年5月10日から15日までインターネットで実施、有効回答企業数は1046社だった。 続きを読む

増収増益見込む企業26.3% 2024年度、勢いはやや鈍化

帝国データバンクは「2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年度の業績見通し(売上高および経常利益)について尋ねたところ、「増収増益」を見込んでいる企業は26.3%で、2年ぶりに増加した前年度(26.4%)とほぼ同水準だった。他方、「減収減益」は同0.7ポイント上昇の21.0%と 4年ぶりに増加。同調査は3月15日から31日まで2万6935社を対象に実施、有効回答企業数は1万1268社だった。 続きを読む

企業の77%賃上げ実施 3社に2社は賃上げ率5%未満

帝国データバンクは「2024年度の賃上げ実績と初任給の実態アンケート」結果を発表した。それによると、企業の77.0%が賃上げを実施したが、「賃上げ率5%未満」は67.7%と3社に2社に上っていることが明らかになった。一方、連合の目標である「5%以上」を実現した企業の割合は26.5%にとどまった。 続きを読む

人手不足倒産、23年度は倍増 過去最多の313件

帝国データバンクは「2023年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は313件で、前年度の146件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である19年度の199件だった。全313件のうち、4社に3社にあたる232件が従業員「10人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む

外国人労働者雇用は4社1社 企業の16.7%採用拡大

帝国データバンクは「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」結果を発表した。それによると、外国人労働者を現在「雇用している」企業は23.7%で、ほぼ4社に1社だった。 続きを読む

消費マインド「良くなる」5割 株価大幅上昇で企業調査

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新したが、帝国データバンクは、株価上昇が及ぼす影響について企業へのアンケート調査を実施した。その結果、株価の上昇が長らく停滞していた日本経済に対する企業や消費者のマインドが変わる(良くなる)、一つのきっかけになると思うか尋ねたところ、「変わる(良くなる)」と考える企業は48.2%で半数に上っていることが明らかになった。 続きを読む

正社員の人手不足が増加傾向 中小企業には重い賃上げ傾向

帝国データバンクの調査によると、令和6年1月時点での正社員の人手不足企業の割合は52.6%となった。1月としては、これまでもっとも高かった令和元年の53.0%に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、IT系企業を含む情報サービス業が77.0%で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業69.2%、旅館・ホテル業68.6%が続いている。また、2024年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む

マイナス影響見込む企業7割 物流の2024年問題で

帝国データバンクは「2024年問題に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年問題全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は59.9%だった。特に、物流の24年問題に限って見ると、68.6%の企業が「マイナスの影響がある」と回答。「卸売」(79.6%)や「農・林・水産」(78.9%)など6業界で、7割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。 続きを読む

能登地方に本社4075社 最多は七尾市の705社

帝国データバンクは「令和6年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の13市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は2023年11月時点で4075社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で705社。以下、氷見市(596社)、かほく市(498社)の順。被害が大きい輪島市は315社、珠洲市は210社だった。業種別では、建設業が1453社でトップ。以下、サービス業(768社)、製造業(632社)が続く。 続きを読む