帝国データバンクは「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」結果を発表した。それによると、外国人労働者を現在「雇用している」企業は23.7%で、ほぼ4社に1社だった。 続きを読む
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消費マインド「良くなる」5割 株価大幅上昇で企業調査
日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新したが、帝国データバンクは、株価上昇が及ぼす影響について企業へのアンケート調査を実施した。その結果、株価の上昇が長らく停滞していた日本経済に対する企業や消費者のマインドが変わる(良くなる)、一つのきっかけになると思うか尋ねたところ、「変わる(良くなる)」と考える企業は48.2%で半数に上っていることが明らかになった。 続きを読む
正社員の人手不足が増加傾向 中小企業には重い賃上げ傾向
帝国データバンクの調査によると、令和6年1月時点での正社員の人手不足企業の割合は52.6%となった。1月としては、これまでもっとも高かった令和元年の53.0%に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、IT系企業を含む情報サービス業が77.0%で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業69.2%、旅館・ホテル業68.6%が続いている。また、2024年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む
マイナス影響見込む企業7割 物流の2024年問題で
帝国データバンクは「2024年問題に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年問題全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は59.9%だった。特に、物流の24年問題に限って見ると、68.6%の企業が「マイナスの影響がある」と回答。「卸売」(79.6%)や「農・林・水産」(78.9%)など6業界で、7割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。 続きを読む
能登地方に本社4075社 最多は七尾市の705社
帝国データバンクは「令和6年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の13市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は2023年11月時点で4075社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で705社。以下、氷見市(596社)、かほく市(498社)の順。被害が大きい輪島市は315社、珠洲市は210社だった。業種別では、建設業が1453社でトップ。以下、サービス業(768社)、製造業(632社)が続く。 続きを読む
「踊り場」見込む企業4割超 今年の景気見通し調査で
帝国データバンクは「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年の景気は「回復」局面と見込む企業が12.8%で前回(22年11月)調査に比べ1.3ポイント増加した。 続きを読む
社員交際費、月平均1万8千円 22年度の支出最多は不動産業
帝国データバンクは「企業の接待交際費の支出動向調査」結果を発表した。それによると、2022年度決算のうち、交際費の支出動向が判明した企業約15万社の500万人分の交際費を推計したところ、社員1人当たりの1カ月における交際費の平均は1万8192円で、前年度に比べて2割超の大幅増加となった。 続きを読む
路線バス8割で今年減便・廃止 運転手不足、24年問題対応で
帝国データバンクは「2023年の全国主要路線バス運行の状況調査」結果を発表した。それによると、30路線以上を有する、公営バスを除いた全国の民営路線バス運行業者127社を対象に調査したところ、運行ダイヤの改正などにより、少なくとも約8割に当たる98社で23年中に1路線以上の減便・廃止を実施することが判明した。 続きを読む
旅館・ホテル市場今年度急回復 過去最高の5.2兆円超えも
帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査(2023年度見通し)」結果を発表した。それによると、過去1年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した863社を集計した結果、63%の企業が増収基調であることが明らかになった。 続きを読む
タクシーのドライバー不足深刻 1割超の会社10年で人手半減
タクシー会社のドライバー不足が深刻化してきた。帝国データバンクが発表した「全国タクシー・ハイヤー業界の動向調査(2023年8月時点)」結果によると、10年前の13年時点に比べて、対象2428社のうち、69・7%に当たる1691社で減少したことが明らかになった。 続きを読む