帝国データバンクは「カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、直近1年間でカスハラ被害があった企業は全体の15.7%で、業界別では小売りが3社に1社で最も多かった。 続きを読む
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新紙幣、3社に1社プラス影響 企業の規模別で差
帝国データバンクは、「新紙幣の発行に伴う影響アンケート調査」結果を発表した。それによると、7月3日から始まった新紙幣の発行は、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「プラスの影響」が35.1%で最も多かった。 続きを読む
上半期の人手不足倒産182件 今年は過去最多ペース
帝国データバンクは「2024年上半期の人手不足倒産の調査」結果を発表した。それによると、同上半期(1-6月)は従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産が182件に達し、前年同期の110件から大幅に増加、年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移していることが明らかになった。
黒字企業、3年ぶりに半数超え 昨年のパチンコホール経営法人
帝国データバンクは「2023年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、21年はコロナ禍で業績が悪化し、約6割の法人が赤字だったが、23年は黒字企業の割合が52.5%で、3年ぶりに黒字法人が過半数を超えた。 続きを読む
夏のボーナス、企業の4割増加 支給額は平均2.0%増
帝国データバンクは「2024年の夏季賞与に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、夏季賞与について、「増加する」と回答した企業の割合は39.5%(前年比2.1ポイント増)、「変わらない」は 34.2%(同2.2ポイント減)、「減少する」は11.3%(同2.0ポイント増)だった。「賞与あり」の企業は85.0%で、前年(83.1%)から1.9ポイント上昇。「賞与はない」企業は10.3%(同0.9ポイント減)だった。 続きを読む
3社に2社、利益にマイナス 円安進行の影響で
帝国データバンクは、円安が企業に及ぼす影響についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、昨今の円安の進行が自社の売上高に「マイナス影響」と回答した企業は35.0%だった。一方、経常利益に「マイナス影響」は63.9%で、ほぼ3社に2社が円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることが分かった。この調査は2024年5月10日から15日までインターネットで実施、有効回答企業数は1046社だった。 続きを読む
「100均」市場、1兆円突破 23年度、10年前の1.5倍
ワンコインで生活用品の多くがそろう「100円ショップ(100均)」市場の成長が続いている。 続きを読む
増収増益見込む企業26.3% 2024年度、勢いはやや鈍化
帝国データバンクは「2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年度の業績見通し(売上高および経常利益)について尋ねたところ、「増収増益」を見込んでいる企業は26.3%で、2年ぶりに増加した前年度(26.4%)とほぼ同水準だった。他方、「減収減益」は同0.7ポイント上昇の21.0%と 4年ぶりに増加。同調査は3月15日から31日まで2万6935社を対象に実施、有効回答企業数は1万1268社だった。 続きを読む
企業の77%賃上げ実施 3社に2社は賃上げ率5%未満
帝国データバンクは「2024年度の賃上げ実績と初任給の実態アンケート」結果を発表した。それによると、企業の77.0%が賃上げを実施したが、「賃上げ率5%未満」は67.7%と3社に2社に上っていることが明らかになった。一方、連合の目標である「5%以上」を実現した企業の割合は26.5%にとどまった。 続きを読む
人手不足倒産、23年度は倍増 過去最多の313件
帝国データバンクは「2023年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は313件で、前年度の146件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である19年度の199件だった。全313件のうち、4社に3社にあたる232件が従業員「10人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む