退職一時金制度及び、会社が事業主となる確定給付企業年金制度で構成される退職金制度（ＤＢ制度）を採用しているＡ社は今後、会社が事業主となる企業型確定拠出年金（ＤＣ）制度へ移行するにあたって、大阪国税局に対し文書で照会した。 続きを読む →

近年、免税店がらみの不正ニュースが相次いでいる。今年４月、中古ブランド品販売の大黒屋が転売目的の外国人に免税価格で販売したとして追徴課税になったことが話題になった。「免税店で買いさえすれば消費税は免除」。そう思われがちだが、実際の条件は複雑だ。 続きを読む →

国税庁の資産課税課は今般、相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係及び相続時精算課税関係を中心に質疑応答事例をまとめた。所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等の施行に伴うもの。具体的な金額、計算方法等を示しながら様ざまな事例を詳説している。例えば問１‐２では、以下の通り。 続きを読む →

国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。

【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。 続きを読む →

６月から定額減税が開始した。所得税の定額減税は、給与所得の源泉徴収・公的年金の源泉徴収・予定納税が対象だ。予定納税の定額減税は、給与所得の定額減税とは異なる点が２つある。 続きを読む →

国税庁は今般、表題のＦＡＱをとりまとめた。改正の概要、簡易な申告書を提出できる場合等、記載方法等、年の途中の異動、給与等の支払者の源泉徴収事務に関する事項等について掲載。令和７年１月１日以後に支払を受ける給与等から提出できる。 続きを読む →

公認会計士協会より、国税庁に以下概要の事前照会があり、同庁は事実関係に対して同協会の求める見解となることを示した。 続きを読む →

国税庁は「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】【スキャナ保存関係】【電子取引関係】」を令和５年６月版として発表した後、質問が多かった事項について追加問答として整理集約した「お問合せの多いご質問」（６年１月）をネット上で公表した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和４事務年度における相続税の調査等の状況をとりまとめ公表した。令和４事務年度においては、令和３事務年度から、実地調査件数（８，１９６件）、追徴税額合計（６６９億円）ともに増加（対前事務年度⽐１２９．７％、１１９．５％）。 続きを読む →

国税庁はこのほど、ホームページにおいて、令和5年度分確定申告に関する情報を整理して「準備編」としてまとめ公表した。 続きを読む →