来年1月２６日（金）に予定されておりますＪＰＢＭ経営データ活用検討会では、前回に引き続、次年度の計画作りをお客様とともに策定するためのツール解説となります。演習するシステムには予実対比とともに、「見込み」の入力も可能にしています。これにより1 年の計画を経過月の実績管理とともに受注見込み等を入れて、精度の高い年間予測が可能になります。計画や実績、見込みは同シート内で変更が自在です。 続きを読む
タグ別アーカイブ: 中小企業庁
中小Ｍ＆Ａガイドライン改訂 実務事項や留意点を拡充
中小企業庁はこのほど、「中小M&Aガイドライン」を改訂し第２版を公表した。M＆A専門業者向けの基本事項を拡充するとともに、中小企業向けの手引きとして、仲介者・ＦＡへの依頼における留意点等が拡充されている。主な改訂ポイントは以下の通り。 続きを読む
経営者保証なしの創業促進制度 中企庁が広報チラシ第２弾
中小企業庁は、経営者の個人保証（以下経営者保証）が起業や創業の阻害要因とならないよう、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として創設した「スタートアップ創出促進保証制度」について、利用促進を目的とする第２弾の広報チラシを作成し、ネット上で公表した。 続きを読む
小規模事業者への補助金開始 販路拡大等への後押し
中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始した。小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等への経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。商工会または商工会議所のどちらの管轄地域かによって受付が異なる。概要は以下の通り。 続きを読む
ＰＭＩに係る実証事業２種 譲り受け側企業を募集－中企庁
中小企業庁は、Ｍ＆Ａ成立後の経営や事業の統合作業（ＰＭＩ）やその支援の在り方に関する実証事業を行うと発表した。本実証２事業において、支援機関から一定の支援を受けてＰＭＩに取り組もうとする企業を募集する。 続きを読む
価格交渉月間のフォロー調査 発注企業状況を点数化して公表
中小企業庁はこのほど、価格交渉促進月間（２０２３年３月）のフォローアップ調査において、１０社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、受注側中小企業からの「価格交渉の状況」および「価格転嫁の状況」を集計しリスト化して発表した。 続きを読む
『今月から価格転嫁サポート窓口 よろず支援拠点に―中小企業庁
経済産業省・中小企業庁はホームページで、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、７月から全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置することを明らかにした。 続きを読む
中長期成長へ戦略と経営者着目 ２３年版中小企業白書―経産省
経済産業省・中小企業庁は、２０２３年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX（グリーントランスフォーメーション）といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む
価格交渉促進月間への フォローアップ調査実施中
中小企業庁では、「価格交渉促進月間（２０２３年３月）に関するフォローアップ調査」を実施している（中小企業庁から株式会社ＮＴＴデータ経営研究所へ調査事業を委託）。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。 続きを読む
５年度研究開発支援事業を公募 基盤技術高度化へ―中小企業庁
中小企業庁は、中小企業のものづくり基盤技術・サービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業・サービス業の国際競争力強化を目的に、令和５年度事業として成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ－Ｔｅｃｈ事業）の公募を開始した。公募期間は５年２月２２日～４月２０日午後５時まで。 続きを読む