タグ別アーカイブ: 経済産業省

省エネ・地域パートナーシップ 連携を強化し支援を推進

経済産業省はこのほど、中小企業等の省エネ取組を地域で支援するため、地域の金融機関や省エネ支援機関等と連携する枠組みとして、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げた。 続きを読む

スタートアップ大賞10社受賞 求められる更なる支援強化

経済産業省はこのほど、「日本スタートアップ大賞2024」の表彰式を総理官邸にて開催した。本大賞は、次世代のロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出したスタートアップを政府として称えるもの。 続きを読む

グローバル・サウスと連携強化 6年版通商白書閣議決定―政府

政府は令和6年版の通商白書を閣議決定した。白書は、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などで世界経済の分断の危機が見られる中、ルールベースの国際貿易秩序の再構築や、今後高い成長が見込まれ、重要鉱物・物資等のサプライチェーン強靭化の観点からも重要なパートナーとなりうるグローバル・サウス諸国との連携強化が重要であると強調した。また、外国為替市場で円安が進む中でも輸出数量が伸び悩んでおり、生産・調達の国内回帰の機運が高まる中で輸出力の強化が課題だとした。 続きを読む

価格交渉促進月間の結果調査 約6割が価格交渉を実施

中小企業における価格の改定は、半期に一度、4月と10月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。2024年3月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、(1)アンケート調査(回答企業数:46,461社)と(2)下請Gメンによるヒアリング(約2,000件)を実施。結果の概要は以下の通り。

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新機軸部会第3次中間整理公表 40年頃に向けた経済産業政策

経済産業省は、2040年ごろに向けて人口減下でも一人一人が豊かになれる日本の将来見通し(シナリオ)と、これに沿って足下で今後検討が必要となる施策を「経済産業政策新機軸部会第3次中間整理」として取りまとめた。 続きを読む

中小企業向け資金繰り支援 再生支援強化し一部延長

経済産業省はこのほど、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表した。大枠としては、コロナに焦点を当てた支援策は終了しつつ、いまだ影響に苦しむ事業者への再生支援を強化するとともに、円安等の経済情勢で苦しむ事業者への支援制度を継続させる。 続きを読む

省エネ・地域パートナーシップ 中小企支援へ立ち上げ―経産省

経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業の省エネルギー化を更に促す取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関(省エネ診断等の実施団体)の連携を強化し、地域一丸となった中小企業支援体制の構築を進めるため、7月上旬以降に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げ「パートナー機関」として参加してもらえる金融機関や省エネ支援機関の募集を行うと、ホームページ上で公表した。 続きを読む

DX銘柄2024選定企業発表 27日イイノホールで―経産省

経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選び「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」の選定企業を発表する。また、企業のDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「DXグランプリ企業」を発表するとともに、特に傑出した取組を継続している企業を「DXプラチナ企業2024-2026」として選定。 続きを読む

約束手形等のサイト短縮を要請 中企庁と公取委が連名文書発出

中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト(交付から満期日までの期間)の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む

市場参加者拡大等4つの方向性 経産省が電力先物活性化検討会

経済産業省は第5回電力先物の活性化に向けた検討会を開催し、電力先物が抱える課題や今後の方向性について取りまとめた。電力先物の取引は、電力小売の自由化に伴い電力の価格変動リスクを回避するため4年ほど前から取引が開始されている。日本の電力先物における取引参加者数及び取引電力量は徐々に増加しており、電力先物は電力事業者における価格変動リスクの回避や電力取引の価格指標として、有力なものになりつつあるとしている。 続きを読む